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2019年

12/29 茨城新聞	JR佐貫駅、20年3月「龍ケ崎市駅」 JR常磐線佐貫駅の「龍ケ崎市駅」への改称が2020年３月１４日に迫る。交渉を重ねてきた市は、知名度向上に大きな期待を寄せ、計４億円もの支出を決断した。ただ、「効果が見えない」との声は消えず、一部市民の反対活動が続いているのも現状だ。	市の知名度を上げた先に何を期待したいのかが見えない。住民投票で市民の意向を問え。
12/8 茨城新聞	映画「ある町の高い煙突」　ゆかりの地一冊に日立の大煙突を巡る実話に基づく直木賞作家・新田次郎の小説「ある町の高い煙突」が今年映画化されたことを受け、日立市は冊子「ゆかりの地めぐりマップ」を作成、配布を始めた。	文学散歩ができる日立市は素敵だ。長期的に市の観光振興のウリにしてほしい。
12/3 茨城新聞	水戸北スマートIC再開台風１９号の影響で閉鎖されていた常磐自動車道水戸北スマートインターチェンジ上下線が１２月２日、再開した。那珂川、田野川などの氾濫による浸水被害を受け、１０月１３日から閉鎖していた。	今回の県内浸水被害を象徴する場所となったICの復活は，着実に復旧が進んでいることを印象づける。
11/30 茨城新聞	農林水産被害　97億3010万円に台風19号による県内農林水産業の被害額が97億3010万円に上ったことが11月29日、県の最終まとめで分かった。大雨による浸水や冠水の影響は甚大で、平成以降の台風被害では1991年9月の台風18号の76億6924万円を抜いて最も高い被害額となった。	スーパー堤防120ｍの長さに43億円をつぎ込むより，この被害補償をしっかりした方が経済効率はいいのではないか。
11/23 茨城新聞	千波湖に「円形の橋」構想　茨城県は11月22日、ホテル運営の星野リゾートが県からの委託でまとめた「偕楽園・歴史館エリア観光魅力向上構想」を発表した。千波湖西側に巨大な円形の橋を架け、観光客向けのホテルや観光拠点施設を湖畔に整備するといった提案が盛り込まれた。	この構想は景観上，論外だとしても，実績ある民間業者に協力を仰ぐのは必要なこと。
11/16 茨城新聞	水郡線流失鉄橋　かさ上げし復旧へ台風19号の影響で流失したJR水郡線袋田-常陸大子間の久慈川に架かる鉄橋について、JR水戸支社の雨宮慎吾支社長は、定例会見で「同じ高さで架けると再び被災する懸念がある」として、復旧に伴い河川改修を求めずに鉄橋をかさ上げする考えを示した。	国の責任で，早い復旧を望みたい。
11/15 茨城新聞	グローバルGAP取得　真壁高県立真壁高が栽培に取り組むブドウ「シャインマスカット」が、安全性や環境に配慮した農産物を示す国際的な認証規格「グローバルGAP(ギャップ)」を取得した。県内高校の取得は初めて。	すばらしい実践。生徒にとって，この上ない社会勉強になる。
11/8 茨城新聞	つくば霞ケ浦りんりんロード　世界にPR 政府の自転車活用推進本部は11月7日、日本を代表する自転車道として世界にPRする「ナショナルサイクルルート」の第１弾に、本県の「つくば霞ケ浦りんりんロード」(約180キロ)など３ルートを指定した。ナショナルサイクルルートの指定は、外国人旅行者を含めた自転車愛好家を呼び込み、地域の活性化につなげるのが狙い。	自治体間の連携がなければ，地域活性化は進まない。
11/2 茨城新聞	偕楽園　県外客対象に有料化偕楽園の有料化が11月１日から始まり、園内４カ所の料金所で入園券販売や県民の身分証明提示が行われた。各料金所では、まず観光客に茨城県民か否かを尋ねた上で、料金の仕組みを説明する。こうした対応に違和感を抱く来園者も見られた。	一律有料にするべき。
10/30 茨城新聞	外国クルーズ船寄港　新たに３隻決定茨城県は10月29日、外国クルーズ船が茨城港常陸那珂港区に１隻、大洗港区に２隻、合計３隻の寄港が新たに決定したと発表した。今回の決定により、本県への外国クルーズ船の寄港は合わせて9隻となった。	おもてなしの心を持ちながら，ビジネスチャンスを取り逃すな！
10/30 茨城新聞	水郡線西金-常陸大子駅間　代行バス JR東日本水戸支社は台風19号の影響で運休している水郡線の常陸大宮-安積永盛駅間のうち、西金-常陸大子駅間を除く区間が11月1日から運転再開するのに伴い、同区間で代行バスを上り13便、下り12便の計25便運行する。	高校生の通学手段としても重要な鉄道。不利にならない配慮を。
10/26 茨城新聞	新型車両公開　UDシート導入つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道は10月25日、来年春から営業運転を開始する新型車両「TX-3000系」をTX総合基地で報道陣に公開した。初めてユニバーサルデザイン(UD)シートの優先席を全車両に取り入れるとともに防犯カメラを導入し、車内の快適性と安全性を向上させたのが特徴。	ユニバーサルデザインが普通になる日が理想。弱者に優しいものは，万人に優しいのだから。
10/19 茨城新聞	中国・春秋航空　茨城空港に西安便茨城空港に中国・上海定期便を運航している同国の格安航空会社春秋航空が、10月末の冬ダイヤから中国・西安便を新設する方針であることが10月１８日、分かった。週４便の運航を予定し、現行の上海便週６便は４便に減らして継続する。	世界最大の人口をもつ隣国中国との関係は，ますます密接になっていくはず。受け入れ態勢の貧弱が心配だ。
10/16 茨城新聞	台風19号　防災研が衛星写真台風19号で決壊した那珂川、久慈川の2河川で広範囲に浸水被害が広がっている様子が把握できる人工衛星写真を、防災科学技術研究所が公開している。被災前と被災後(10月13日)の画像を見比べることができ、浸水した状況がまざまざと分かる。閲覧は防災科研「令和元(2019)年台風19号に関するクライシスレスポンスサイト」内の「氾濫・浸水状況」から。	このような情報を，分かりやすく，末永く伝えることが，国土地理院の使命だろう。
10/16 茨城新聞	台風19号　県内、浸水1300棟超　那珂川や久慈川などが氾濫した台風19号による被害で、県災害対策本部は10月15日午後3時現在で、常陸大宮や常陸太田など県内13市町で床上浸水計1063棟、筑西、神栖など17市町で床下浸水計313棟に上ると発表した。県内の死者は2人、行方不明1人、負傷14人となった。　堤防決壊は5河川計12カ所と分かった。内訳は国管理の那珂川3カ所(常陸大宮市野口・下伊勢畑、那珂市下江戸)、久慈川も3カ所(常陸大宮市富岡・塩原・下町)。県管理では藤井川2カ所(水戸市藤井町・成沢町)、里川2カ所(常陸太田市茅根町・常福地町)、浅川1カ所(常陸太田市松栄町)、県管理の久慈川1カ所(常陸大宮市小貫)。このほか、涸沼川(茨城町)、桜川(つくば市)、西仁連川(古河市)など計29カ所で越水が起きた。	堤防は，どんなに強固に作っても万全ではない。避難など，ソフト面での防災の充実こそ，いま急がれる。
10/12 茨城新聞	茨城に大雨特別警報　台風19号大型で非常に強い台風19号は10月12日夜、伊豆半島に上陸し、本県付近を通過して13日は東北沖に達する見通しだ。気象庁は12日午後7時50分、最も危険度の高い「レベル5」の大雨特別警報を本県の自治体に発表し、「直ちに命を守る行動を」と最大級の警戒や避難を求めた。県によると午後5時半現在、県内17市町の計19万7297世帯47万5957人に、住民全員の避難を求める避難勧告が出された。	氾濫原は川そのもの。川の中に多くの人が住んでいる。その事実を伝えたい。
10/2 茨城新聞	水戸-つくば　高速バス　増便運行県は10月１日、水戸とつくば両市を結ぶ都市間高速バスの増便実証運行を始めた。関鉄観光バスが運行する高速バス「TMライナー」が平日４便(２往復)のみだった運行を、この日から平日１６便、土日祝日８便に大幅拡充した。	つくばエクスプレスを常磐線に接続するのが，県の発展にプラスにならないはずがない。
9/8 茨城新聞	水戸北フルIC完成常磐自動車道の水戸北スマートICが９月７日、いわき方面への出入りが可能になるフルICとなり、開通セレモニーが開かれた。県北や東北方面から偕楽園や弘道館など観光地へのアクセスが向上するとともに、救急医療のカバー圏域が拡大した。今後は首都圏中央連絡自動車道のつくばスマートIC(仮称)が2022年度供用開始予定となっている。	日本の高速道路は，ICの間隔が長すぎる。PA，SAにすべて出入り口をつけるなど，利便性向上を望みたい。
8/9 茨城新聞	日立鉱山で新鉱物発見東北大や国立科学博物館などの共同研究グループは８月８日までに、日立市の日立鉱山不動滝鉱床から新種の鉱物を発見したと発表した。県内で新鉱物が見つかるのは初めて。産地にちなみ「日立鉱」と命名された。研究グループは「トポロジカル絶縁体・超伝導体物質に関係する新材料の開発に寄与する可能性がある」としている。	採算性は別にして，科学的に輝かしい発見だと思う。
8/7 茨城新聞	茨城空港　ソウル定期便運休へ韓国の格安航空会社イースター航空は８月６日、茨城空港と仁川(インチョン)を結ぶ定期便の運航を９月１９日から運休すると発表した。理由は「事業計画の変更」としているが、県によると「悪化する日韓情勢について今後の見通しが立たない。予約も思ったほど伸びていない」と同社から説明があったという。韓国のLCCや大手の大韓航空は、日本の地方空港と韓国を結ぶ路線を相次いで運休しており、茨城空港にも影響が波及した。	政治上のトラブルが社会経済状況にも影を落とす。政治家の仕事は，うまく交渉すること。他国への批判一辺倒では，職務放棄と言われても仕方ない。
8/3 茨城新聞	２０１８年県内　観光客最多茨城県がまとめた2018年の県内観光客動態調査によると、昨年１年間の入り込み客数は前年比0.9％増の延べ６１８３万６千人に上り、２年ぶりに過去最多となった。市町村別に見ると、大洗町が４５３万１千人と最も多く、「アクアワールド県大洗水族館」や海水浴場などの集客で７年連続の首位を維持した。次いで登山客らに人気の筑波山や宝篋山があるつくば市が４２１万７千人、ひたちなか市が３９２万２千人、笠間市が３７０万４千人、水戸市が３６７万６千人と続いた。	つくばの集客力は，大型ショッピングモールが重要ではないか。登山者は割合からすれば小さいもの。
7/28 茨城新聞	県北ロングトレイル21年度開始目指す県北地域に点在する里山を約350キロの一本道でつなぎ、滞在・体験型の観光資源として活用する県の新規事業「県北ロングトレイルプロジェクト」のキックオフミーティングが７月２７日、県庁で開かれた。ロングトレイルは、地域の自然や歴史、文化に触れながら「歩く旅」を楽しむために整備されたハイキング道や登山道。	どの団体が核となるのかが，成否の鍵。
7/22 日本経済新聞	茨城県西―東京間で高速バス茨城交通は７月２３日、茨城県西地域とJR東京駅とを結ぶ高速バスの運行を始める。同区間を運行するのは同社では初めて。都内への直行便として、周辺住民の利便性向上を図る。	首都高の渋滞を避け，時間を読めるようになれば長く使われるようになるだろう。
7/12 茨城新聞	北関東最大級道の駅　筑西にオープン北関東で最大級の敷地面積を誇る「道の駅グランテラス筑西」が７月１１日、筑西市川澄の国道５０号沿いにオープンし、大勢の市民が詰め掛けた。４万7709平方メートルの広大な敷地に大型車４３台を含む計３６１台分の駐車場を整備し、物産直売所やパン屋、レストラン、コンビニ店などが開業。	東武グループの協力があったと聞く。民間の優れた力を生かさない手はない。
6/21 茨城新聞	地図に災害伝承碑　新記号記載国土地理院は2019年６月１９日、大災害の教訓を後世に伝えようと、３月に制定された「自然災害伝承碑」の地図記号を、地理院のウェブ地図「地理院地図」で運用を開始したと発表した。茨城県内からは３市５カ所の伝承碑が登録された。登録されたのは行方市で1938年に発生した洪水被害、龍ケ崎市で４１年発生した水害と８１年の台風被害、常総市で2015年発生した水害被害の石碑。	いい試み。千年後の人たちにも伝えるつもりで考えることが大切。
6/16 朝日新聞	茨城空港利用　昨年度過去最高茨城県はこのほど、茨城空港の2018年度の利用者数が前年度比１１.７％増の76万402人となり、2010年３月の開港以来、過去最高となったと発表した。18年に入って韓国・ソウルと台湾・台北への定期便が開設され、国際線が大きく伸びたことが貢献した。	空港の名称を「北東京空港」にすれば，国際線が増えるのに。
6/15 茨城新聞	英国に茨城県産米輸出 JAグループ茨城は６月14日、茨城県産米を英国に本格輸出すると発表した。近く精米した「コシヒカリ」約４トンを出荷し、７月中旬以降にロンドン市内の日本食品販売店で売り出される。欧州では日本食に使われる白米の需要が高まりつつあり、今回の輸出を足掛かりにさらなる販路開拓を目指す。	日本の品質の良さは，海外でも十分に通用するはず。マーケティングを大手商社と協力するなど，先進事例に学べ。
6/12 茨城新聞	上曽トンネル事業費は123億円桜川市と石岡市を結ぶ上曽トンネル整備事業で、桜川市は6月11日、県の詳細設計に基づき、全体事業費が123億7千万円と算出されたことを明らかにした。これまでは概算で115億円と示されていた。	作ったはいいが，維持費の負担まで考えて経済効果が見込めるのか，見えてこない。
6/11 茨城新聞	「ある町の高い煙突」先行上映日立の大煙突を巡る実話に基づいた映画「ある町の高い煙突」(原作、新田次郎)の先行上映会が6月9日、日立市の市民会館で開かれ、約3900人が煙害克服の物語を楽しんだ。6月14日からは水戸市とつくば市で、22日からは全国約80館で公開される。	地域住民と企業との妥協点を真剣に探って実現にこぎつけたプロジェクトに感動。今も交渉や外交に通じる。
6/4 朝日新聞	ＴＸ、６→８両で混雑緩和へつくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道（本社・東京）は、現在１編成６両で運行している車両を２０３０年代前半に８両に増やすため、今年度から工事を進めると発表した。今後の沿線自治体の人口増を見据え、朝ラッシュ時の混雑緩和を図る。	平日朝の北千住辺りのギュウギュウには閉口する。６両では貧弱すぎる。当初，予想できなかったものか。
5/27 朝日新聞	10カ所で５月の観測史上最高気温日本列島が高気圧に覆われた5月26日、県内各地でも気温が上昇し、１４観測地点のうち10地点で５月の観測史上最高気温を記録した。水戸地方気象台によると、大子町で３５.５度となり、今年県内で初めての「猛暑日」を観測した。	安易に地球温暖化と結びつけるのは短絡的だが，結びつけて考えたくなる状況。
3/7 朝日新聞	竜ケ崎線の歩み，高校生が冊子に明治期から走る関東鉄道竜ケ崎線（竜鉄）。県立竜ケ崎第一高校の生徒たちが，県内最古の私鉄路線の歴史を小冊子にまとめる。発行への支援を呼びかけるため，同校教諭がクラウドファンディングで資金を募っている。	高校生の社会的活動，ガンバレ！
2/9 茨城新聞	水戸，納豆　18年購入額全国２位 2018年の１世帯当たりの納豆購入額が水戸市は全国２位の6352円となり，11年ぶりに６千円を超えたことが明らかになった。市が２月８日，総務省家計調査の結果を発表した。前年の３位から順位を一つ上げた。	水戸納豆が有名とはいえ，その原料の大豆は輸入品。順位に一喜一憂しすぎるのは，経済的な意味はないと思う。
2/7 茨城新聞	十石堀　世界かんがい遺産再挑戦　北茨城市中郷町の松井，粟野，日棚地区を流れる江戸時代の農業用水路「十石堀(じっこくぼり)」(全長約13km)の「世界かんがい施設遺産」登録に向けた申請作業が大詰めを迎えている。登録されれば県内初で，関係者は同施設への地域の意識の高まりや，観光資源としても期待を寄せる。	世界かんがい施設遺産のリストがあることを初めて知った。登録がゴールではなく，その認定で何をしたいのかが重要になってくる。
1/29 朝日新聞	宝篋山に表記を統一　「宝篋（ほうきょう）」「宝鏡」「峯鏡」……。様々な名前で呼ばれているつくば・土浦市境にある山の表記が，「宝篋山」（小田山）に統一され，国土地理院の地図に掲載された。数年前に住民が下草刈りなどをして歩きやすい環境を整備し，里山散策やトレイルランを楽しむ観光客が増えた。今や年間約１０万人が訪れる観光スポットに生まれ変わりつつある。	週末午前中の混雑状況には驚くばかり。アクセスを改善するなどして，登山者によりやさしい山になってほしい。

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2018年

12/27 朝日新聞	県の農業産出額　全国３位に転落　農林水産省が12月25日に公表した2017年の都道府県別農業産出額で、９年連続で北海道に次ぐ２位だった茨城県が、鹿児島県に抜かれて３位に転落した。2016年に３位だった鹿児島で豚の出荷頭数が大幅に増え、小差で逆転された。	農業立県から工業立県へ移行する過程なら，無理に上位を狙う必要はない。
12/8 朝日新聞	ＪＲ大甕駅、東西自由通路が完成　日立市のＪＲ常磐線大甕（おおみか）駅で東西自由通路が完成し、12月８日から供用を開始する。これまで同駅は東口のみで東西が分断されており、通勤・通学客らの利便性が向上する。駅舎の改修も同時に行われ、改札口は地下に設置された。	駅の利便性向上は，ぜひ進めたい。駅間に新駅を設けコンパクトシティを目指す検討も。
10/29 朝日新聞	茨城空港、台北定期便が復活　台湾の格安航空会社（ＬＣＣ）・タイガーエア台湾が10月28日、茨城―台北間で連続運航していたチャーター便を定期便に切り替えた。定期便は日・木曜の週２往復。台北の定期便は2016年９月に運航を停止しており、２年ぶりの復活。同空港の国際定期便は、中国・上海、韓国・ソウルと合わせ、計３路線に増えた。	インバウンドだけでなく，アウトバウンドも伸ばせるかが，存続のカギ。
10/21 朝日新聞	全国初のヨーグルトサミット開幕　小美玉市部室の「四季の里」で10月20日、「第１回全国ヨーグルトサミット」が開幕した。開会式では、「酪農が盛んな地域が連携し合って課題を解決していく」などの共同宣言が読み上げられ、第２回開催予定地が岡山県真庭市と発表された。来場者にヨーグルトを配り一斉に乾杯し、ヨーグルトの足湯や食べ比べなどヨーグルトづくしの一日を楽しんだ。	小規模都市が提案するこういった試みには，県もノウハウを提供するなど協力を。単なるお祭りにならない，意義あるイベントとして続いてほしい。
10/18 朝日新聞	郷土学習教材「かわち学」発行　河内町は郷土学習教材「かわち学」を発行し、2018年４月に開校した義務教育学校「町立かわち学園」の全学年で、９月からの授業で使い始めた。利根川による水害が多発した歴史から「防災」に力を入れているのが特色で、あらゆる教科での活用を目指している。東京湾（江戸湾）へ向かう流路を変え、太平洋へ導いた利根川の「東遷」の影響で、江戸から明治にかけてたびたび堤防が切れ、水害が発生した町の歴史や、地形の成り立ちなどを写真やイラストをふんだんに使って説明。	自分の住む地域の危険を学べるよい教材。氾濫原に住む家庭の子にも客観データで危険性を示せるのは，教員にとってありがたいだろう。
10/16 朝日新聞	魅力度、６年連続の最下位　茨城は６年連続の最下位――。都道府県別の魅力度をランキングにしている「ブランド総合研究所」（東京）が10月15日、２０１８年の「地域ブランド調査」の結果を発表した。北関東では栃木が４４位（前年４３位）、群馬が４２位（同４１位）とそれぞれ順位を下げた。	一喜一憂しない。
9/19 茨城新聞	基準地価　工業地３年連続上昇　 41地点で上昇(前年比8地点増)、129地点で横ばい(同26地点増)となった。商業地は、つくば市が1位を含む4地点上昇で最多。工業地は古河市2地点、つくば市と阿見、五霞両町がそれぞれ1地点上昇、いずれも圏央道沿線だった。住宅地は，上位5位をつくば市4地点、守谷市1地点とTX沿線が占めた。一方、住宅地で下落率が大きかった5地点は、大子町と常総市が2地点ずつ、那珂市が1地点。ワーストとなった大子は人口減少と高齢化、常総は15年9月の関東・東北豪雨の水害による人口流出が影響した。	つくばエクスプレス（TX）と圏央道の効果が絶大と証明された。沿線の人口増加，工業化の進展を見据えた，長期的なまちづくりの展望をもつ必要がある。
9/18 朝日新聞	丸井水戸店、半世紀の歴史に幕　１９７０年の開店以来、ＪＲ水戸駅北口で親しまれてきた「丸井水戸店」が９月１７日、半世紀近くの歴史に幕を下ろした。若者を中心に人気を集めた「駅前の顔」だった。	県都でも駅前の衰退が進む。商店街の賑わいは今，郊外の屋内モールにある。
9/6 朝日新聞	防災士、住民の先導役として期待　常総市内の防災士たちが９月９日、連絡協議会を結成する。３年前の常総水害を受けて、市内の防災士は１７７人（７月末現在）と水害直後の３倍強に増えた。自主防災を担う１人に、防災士が期待されている。	災害は忘れた頃にやってくる。忘れないうちにやってくるかもしれない。市民の意識向上に，この防災士ネットワークを生かせ。
8/3 朝日新聞	「水戸学の道」散策マップ配布　水戸の歴史や文化を楽しみながら散策してもらおうと、「水戸学の道」散策マップが市内各地で配布されている。市内の歴史的景観を巡る散策ルートや写真スポット、グルメなどを紹介している。今年１月、弘道館や水戸城跡周辺地区の道路の愛称が「水戸学の道」に決定したことを受け、市や水戸観光コンベンション協会などでつくる「水戸観光地魅力創造協議会」が作成した。	京都の「哲学のみち」のように有名になるといいが。官製景観だけではダメで，茶店や芸術家の定着がないと発展しない。
7/26 朝日新聞	常総の活性化策を提言　常総市ゆかりの専門家からなる「市ふるさとアドバイザー」と常総市長の意見交換会が7月24日、都内であった。常総の特色を生かした事業やイベントの提案が相次ぎ、神達市長は「今後の予算に生かしたい」と話した。	2015年の水害以来，人口減少が続く常総市。筑波大の人財も生かして大胆な発想の町づくりを。
7/17 朝日新聞	原発事故想定し避難訓練　東海第二原発で事故が起きた時、住民がスムーズに避難するためには何が必要か―。東海村は７月１６日、避難計画策定の参考にするため、住民が取手市まで避難する訓練を実施した。	大型バスを連ね全村民が避難する光景は異様。しかし村は原発で恩恵を受け続けた。仕方あるまい。
6/6 朝日新聞	茨城空港に７年ぶりのソウル便　韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）「イースター航空」が、茨城空港とソウル（仁川国際空港）を結ぶ定期路線を７月３１日から開設する。ソウル便はアシアナ航空が運航していたが、２０１１年の東日本大震災直後から運休しており、７年ぶりの再開となる。	茨城空港をはやく「北東京空港」に名称変更した方がよい。海外の人に「茨城」は知名度ゼロだ。
6/1 日本経済新聞	外環道・千葉区間　開通　東京近郊を円形状に通る東京外郭環状道路（外環道）の、主に千葉県内の区間が６月２日開通する。渋滞が起きやすい都心を通らずに首都圏の東側と西側とを行き来できるようになり、移動時間は従来に比べ３～６割短縮される。開通するのは埼玉県三郷市の三郷南ＩＣと、千葉県市川市の高谷ＪＣＴを結ぶ15.5km。	環状道路の料金を割安にすれば，効果は一層上がるだろう。
5/28 朝日新聞	戦争遺跡「監的所」の保存求め運動　茨城県鉾田市に、小さなのぞき窓があるコンクリート製の古い円柱が建っている。太平洋戦争当時、爆撃機の射撃や砲撃などの訓練を監視した「監的（かんてき）所」だ。市民団体は貴重な歴史遺産として、市教育委員会に文化財の指定を求める署名運動を始めた。専門家も「平和を考える教材にしてほしい」と呼びかけている。	そんなものが現存するとは。ぜひ保存を。
5/24 朝日新聞	通学路の安全、デジタル地図で　守谷市は通学路の安全確保にデジタル地図ソフトの活用を決め、市内の小中学校に配った。このソフトは、子どもの住所と名前を読み込ませ地図上に名前を表示。印刷した地図に主な通学路を記入していくことで、登下校時に１人になってしまう距離が長い子がわかり、危険な場所を把握できる仕組み。	GISを実用化したすばらしい例。ただ学校で十分に活用できるかを憂う。
5/5 茨城新聞	県人口，止まらぬ少子化　茨城県内の14歳以下の子どもは35万381人で、県人口に占める割合は12.3％となり、共に過去最低を更新したことが、県のまとめで分かった。前年同期比で子どもの数が増えたのは、つくば市が809人増、つくばみらい市が189人増と2市にとどまった。	人口24万のつくば市に全日制普通科の県立高校が２校11クラスしかないのはおかしい。適正配置を。
2/7 茨城新聞	住みよい街全国ランク　守谷市が1位　守谷市が民間会社の「住みよい街ランキング」調査で全国1位を獲得した。調査は，日経BP総研がインターネットを通じて行い，働く世代が住んでいる市区町村を対象に評価した。守谷市が，武蔵野市(東京都)，大野城市(福岡県)と並んで1位となった。県内では，牛久市が59位，つくば市が66位，ひたちなか市が199位だった。	東京まで30分の利便性，病院の数などが高評価。ただ守谷市には県立高校は一つだけ。こちらも適正配置を。
2/4 茨城新聞	鉾田-空港北が開通　東関東道　東関東自動車道の鉾田インターチェンジ－茨城空港北IC間（8.8km）が２月３日，開通した。鹿行地域から水戸や北関東方面へのアクセスが向上し，農産物輸送の利便性なども高まる。	未開通区間が残っている。そこも全通してこそ，ネットワークの強みを活かせる。
1/21 朝日新聞	霞ケ浦の帆引網漁　無形民俗文化　一枚帆で風を受けて船体を横滑りさせながら網を引く「霞ケ浦の帆引網漁の技術」が，「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」に選ばれる見通しとなった。	霞ヶ浦の風物詩だが，いまは観光用でたまに見られるだけ。技術も継承していつまでも見たい。

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2017年

【12/28日本経済新聞】	農業産出額　茨城が２位　茨城県の2016年の農業生産額は4903億円で，９年連続で北海道に次ぐ全国２位となった。コメや野菜の価格上昇などで，８％増加した。鶏卵も447億円で全国１位。	さすが農業県いばらき。東京近郊の地の利で，高付加価値農産物に特化すればさらに伸びる。
【12/9朝日新聞】	牛久産１００％赤ワイン発売牛久市産のブドウを１００％使った赤ワイン「ＬＥＧＡＭＥ（レガーメ）」と，ジュース「ＵＳＨＩＫＵ　ＧＲＡＰＥ」が，2017年12月１１日に発売される。市がほぼ１００％出資する農地所有適格法人「うしくグリーンファーム」が，休耕地など約１５００平方メートルにブドウ「富士の夢」を栽培した。	耕作放棄地も多い。こういった取り組みで農村の再生につながればよい。
【12/1朝日新聞】	つくば市制施行３０周年　つくば市は2017年12月30日，大穂，豊里，谷田部，桜の４町村の合併による市制施行から３０周年を迎えた。研究学園都市建設やつくばエクスプレス開通で人口は倍以上の約２３万人になった。合併前の１９７０年，現在のつくば市域の人口は８万人ほどだったが，いまは約２３万人が暮らす街へと変わった。４町村による新市誕生後，さらに筑波町（８８年），茎崎町（２００２年）の編入合併後も，人口増は続いている。	自然増と社会増がともに進み，例年，県内最大の人口増加数を示す。体力（財力）のあるうちに高齢化に向けたインフラ整備を。
【11/17毎日新聞】	下妻の梨　ベトナムへの輸出好調　今年から始まった下妻市産ナシのベトナムへの輸出量が100トンを超えた。国外輸出は２０１３年から始まり，今年度はベトナム輸出の好調が寄与して前年度の２０倍以上になる見通しだ。	地元農家は海外輸出などノウハウがない。ジェトロは積極的に発掘・支援していってほしい。
【11/10朝日新聞】	水戸駅北口の丸井が撤退へ　ＪＲ水戸駅北口の大型店丸井水戸店が，2018年の秋ごろまでに閉店し，撤退することになった。撤退後はコンサルティング会社やまき（東京都港区）が土地や店舗の権利を譲り受けるとしている。	駅前の衰退と郊外ショッピングモールの隆盛は時代の流れ。賑わいは今，郊外モール内にある。
【10/9朝日新聞】	竜二高が地域の課題を社会人と議論地域の課題について世代を超えて考える企画「高校生フューチャーセンター」を県立竜ケ崎二高が始めた。生徒が練り上げた解決策や企画案は地元の商工業者らに伝え，街づくりの一助にしてもらう方針だ。	高校のアウトリーチ活動として注目。地域活性化にも大いに効果がある。応援したい。
【9/28朝日新聞】	つくば・土浦の地域ニュース配信　つくば市と土浦市の地域情報を毎日発信する無料のニュースサイト「ＮＥＷＳつくば」が１０月１日，誕生する。経営難で休刊した「常陽新聞」の元記者や大手新聞社ＯＢらが，ＮＰＯ法人を立ち上げて運営に当たる。この動きに賛同した筑波学院大学が，学内の部屋を取材拠点として無償提供する。	記事の全文無料は大手にない利点。企業の協賛を得ることが持続へのカギ。
【9/8朝日新聞】	今年上半期の輸出額が過去最高　横浜税関鹿島税関支署は9月７日，今年上半期の県の貿易輸出額が，統計を取り始めた１９７９年以降，半期ベースで過去最高の約６３７３億円を記録した，と発表した。自動車の輸出が大幅に伸びたのが原因で，全体の輸出額は前年同期比で１・６倍になった。大手メーカーのスバルが昨年１１月，群馬県太田市の工場で製造した完成車を，茨城県ひたちなか市と東海村にまたがる常陸那珂港から北米向けに輸出し始めたことが影響した。	ジャパンクオリティの認知が世界に広がっている成果。輸出港として茨城の地の利をもっと生かせる。
【8/22朝日新聞】	天候不順で野菜高騰　関東や東北地方を中心とした長雨や日照不足で，県内でも野菜の価格が上昇し，屋外レジャー施設は来場者が予想を下回るなどの影響が出ている。一方，温浴施設などは予想外の盛況だ。	天候の年による差異はあって当然。事業者はリスク対策，消費者は適応行動で乗り切れる。
【8/17茨城新聞】	茨城中央工業団地，リニア関連製造拠点に JR東海が，茨城町の茨城中央工業団地内にリニア中央新幹線の関連部材，軌道部(ガイドウェイ)の側壁を製造する。契約した用地は北関東自動車道茨城町西インターチェンジに近接。品川駅から神奈川県内までの区間のガイドウェイ側壁を製造する。	地域の雇用に期待。しかしリニアの巨額コストの負担が将来回ってこないか心配も。
【8/2朝日新聞】	大洗アウトレット，業態を転換　東日本大震災の被災後，経営危機に陥っていた茨城県大洗町の商業施設「大洗リゾートアウトレット」が，業態転換することになった。観光客などを対象にしたリゾート路線から，近隣向けのショッピングモールに切り替え，生き残りを図る。	閉鎖ではなく業態転換は英断。他の先例として注目できる。
【7/17朝日新聞】	利根川で洪水新マップ　国土交通省は利根川本流を含む同川水系の１９河川について，最大規模の雨で洪水が発生した際に浸水の恐れがある区域を新たに指定し，想定区域図を公表した。県内の浸水域は古河市から神栖市までの流域１３市町の約４００平方キロメートルになる。	マップによると利根川の流路周辺の低地はほぼ真っ赤。新興住宅地区も含まれる。まず各自での対策が大切。
【7/10毎日新聞】	東京五輪サッカー追加会場にカシマ 2020年東京オリンピックのサッカー追加会場にカシマスタジアムが加わった。茨城県は2011年の東日本大震災の被災地域で，組織委の武藤敏郎事務総長は「東京大会は復興が大きなテーマで（会場に）ふさわしい」と話した。	せっかくの大スタジアム。復興に役立つという理念にはやや違和感があるが，施設の有効活用の面でたいへん有効だと思う。
【7/8茨城新聞】	上野東京ライン直通拡大　 JR東日本水戸支社は，2017年10月14日からのダイヤ改正で，常磐線の上野東京ラインへの直通運転を拡大すると発表した。早朝や夕・夜間帯も品川駅発着便が大幅に増え，通勤・通学などの利便性が向上しそうだ。	東京駅という一駅への一極集中は，世界の大都市に類を見ない。利便性は高いが，混雑対策はどうするか。
【4/28茨城新聞】	県人口，290万人割れ　 2017年4月1日現在の県人口は289万7065人となり，290万人を割り込んだ。県人口のピークは2000年9月1日現在の300万4266人。その後は減少傾向となり，東日本大震災が発生した2011年以降，毎年1万人前後減るなど人口減少が加速している。	人口減による恩恵もある。人口減を好機ととらえる発想からの施策が大切。
【4/1日本経済新聞】	工場立地面積４年連続首位　 2016年の工場立地面積（発電業除く）は，茨城県が４年連続の全国１位だった。圏央道茨城区間の開通などが追い風となった。県外企業立地件数は２位，工場立地件数は７位だった。	東京に近く，平地が広がる。開発余地はまだまだ大きい。波及効果を持続可能なものとする理念が県当局にはほしい。
【2月27日東京新聞】	県央道つくば中央～境古河IC　開通圏央道の境古河ＩＣ（茨城県境町）－つくば中央ＩＣ（つくば市）の28.5kmが，2月26日に開通した。これにより茨城県内の全区間が開通し，圏央道を通じて東名高速，中央道，関越道，東北道，常磐道，東関道の六つの高速道路が結ばれた。	片側一車線では，さっそく渋滞が見られる。早期の４車線化が生活向上だけでなく，結果的に環境対策にもなるだろう。
【1/6 茨城新聞】	日野自動車　古河工場を全面稼働日野自動車の古河工場が2017年1月6日，全面稼働する。従業員は主に日野工場から配置転換し，最終的には計2千人規模の異動を予定する。トラックを海外の工場で組み立てる「ノックダウン生産」のための「マザー工場」として生産力向上を図る。	正規雇用として地元から人材を採用することが，最大の社会貢献，CSR（起業の社会的責任）になる。

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2014年

１１月２１日朝日新聞	大子町の「袋田の滝及び生瀬滝」が国の名勝に	豊かな自然あり温泉有り滝あり。県北の観光活性化につながれ。
１０月３０日朝日新聞	常磐線の品川駅乗り入れ JR東日本が，２０１５年３月開業の「上野東京ライン」の概要を発表。常磐線は午前８時台に５本が品川駅まで乗り入れる。	羽田空港へ乗り換え１回で済む。東海道新幹線へも便利。ただ上野と縁遠くなるのは感傷的に残念。
１０月２０日朝日新聞	高台に建て替え工事をしていた北茨城市民病院が完成	復興，一歩ずつ
１０月６日朝日新聞	民間のコンサルタント会社「ブランド総合研究所」（東京）の調査で，茨城県が２年連続で魅力度全国最下位に	弱みは強みの裏返し
９月１９日朝日新聞	検索サイト大手ヤフーの第２回「ご当地メシ決定戦！」で龍ヶ崎コロッケが優勝	宇都宮餃子に続け
８月２８日朝日新聞	筑波山地域の日本ジオパーク認定が，日本ジオパーク委員会に見送られる。	現役石切場をジオサイトに入れてはダメ
７月２８日朝日新聞	鹿嶋市の海辺をウミガメが散歩	見守りたい
６月１日朝日新聞	海外輸出の支援拠点として「ジェトロ茨城」が開設される。	身近な生活もグローバルと切り離せない。
４月１９日茨城新聞	スカイマーク，茨城－福岡，茨城－名古屋が就航茨城空港と福岡空港，名古屋空港を結ぶスカイマークの２路線が４月１８日就航した。福岡は九州初の路線で１日２往復，３年ぶりに復活する名古屋は１日１往復で，観光交流やビジネス利用が期待される。同空港の国内線は神戸，札幌，那覇，米子に続き計６路線計９便となった。	羽田・成田・茨城空港を直結するリニア新幹線を作ってはどうか。
４月１３日茨城新聞	圏央道，千葉と接続首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の稲敷IC－神崎IC間１０.６kmが４月１２日開通し，千葉県とつながった。これで圏央道は総延長約３００kmのうち，約１８０kmが開通した。	圏央道は利便性向上の一方で建設に環境問題も。県内区間の開通はとりあえず歓迎したい。
３月２７日朝日新聞	水戸市の弘道館の震災修復工事が終了し，一般公開始まる。	復興は復旧にとどまらず，利便性を高めるなどチャンスとしたい。
３月２７日朝日新聞	霞ヶ浦導水の事業継続を妥当とする国の報告案に関係首長が賛同。事実上の再開決定。	工事ありきの事業となっていないか，やや疑問。
３月２５日茨城新聞	藻から燃料筑波大実験施設完成つくば国際戦略総合特区のプロジェクトの一つで，藻から燃料油を作り出す「藻類バイオマス」の国内最大級実験施設がつくば市栗原に完成した。筑波大が取り組む研究で３月２４日，関係者向けに施設が公開され，藻類混合燃料を使った国内初の公道デモ走行が行われた。今回の施設稼動で，低コスト化へ向けた大量培養技術を確立したい考え。	渡邉信教授の研究。筑波大発の目玉プロジェクトとして以前から注目。実用化できればかなり有効な自然エネルギー源となるだろう。
３月２０日茨城新聞	「パサール守谷」開業　上り線SA 常磐自動車道上り線の守谷サービスエリアに完成した新しい商業施設「Pasar(パサール)守谷」が３月１９日，開業した。人気の飲食店や土産店など２１店舗がそろい，地元の農産物や加工品，県産食材を使ったメニューも数多く提供。既存の施設を全面改修し，SAとして全国初となる防災拠点機能も備える。広域災害時は自衛隊や消防などの前線基地になる。	防災拠点にするのはいいアイデア。せっかく茨城の車の玄関口にあるのだから，スマートICの設置も望みたい。
３月１２日茨城新聞	東日本大震災３年　県内でも追悼式典県内でも，東日本大震災で犠牲になった人を追悼する式典や行事が開かれ，復興への誓いを新たにした。つくば市立竹園東小合唱部の児童は「花は咲く」など２曲を披露した。津波被害を受けた北茨城市では，同市大津町に完成した五浦海岸を望む展望慰霊塔前で追悼式典が開かれた。	トラウマになっている生徒もいるだろうが，地理授業の役目として震災の実態を伝えていくことが大切だろう。
３月１１日茨城新聞	水戸市長，広域合併目指し早期勉強会に意欲つくば，土浦両市が合併勉強会を設置したのを受け，水戸市の高橋靖市長は３月１０日，周辺自治体との合併に関する勉強会について「行いたい。早期の開催に努める」と積極姿勢を打ち出した。	住民の社会福祉向上が目的でないのなら無意味な話。つくばと競ってどうする。
３月９日茨城新聞	茨城空港送迎デッキ，曇りガラス透明化２０１０年３月の開港以来設置されていた茨城空港ターミナルビル送迎デッキの曇りガラスが２０１３年度内に透明化される。利用客から「飛行機が見えない」などの苦情が寄せられていた。同空港ターミナルビルは送迎デッキから滑走路に向かって右側を見ると透明，左側を見ると白く曇るガラスが設置されている。左側には主に航空自衛隊百里基地がある。	もったいない。最初から透明化していればよかったのに。隠すのはやましいことがあるから。ないのだったら堂々と見せればよい。基地も税金の産物なのだから。
２月２７日茨城新聞	つくば市長「まず２市で」　広域合併に否定的見解土浦・つくば２市が合併に向けて設置した勉強会をめぐり，石岡，守谷，かすみがうら，つくばみらいの４市がオブザーバーとしての参加を求めていることについて，つくば市の市原健一市長は２月２７日，次回の勉強会で参加の可否を検討するとした上で，個人的な見解と断り「つくばの６町村合併の経験を踏まえると，まずは２市が先行して合併するという考えに変わりはない」と述べ，従来通り広域合併に否定的な認識を示した。	妥当な判断。合併ありきではなく，地域の課題を解決する手段として合併が必要とのスタンスで進めないと，どこかで足もとをすくわれる。共通理解がなされた上で政令指定都市を目指せばよい。
２月２６日(水) 茨城新聞	守谷駅-車両基地複線化　TX１７年春首都圏新都市鉄道は，つくばエクスプレス守谷駅と車両基地を結ぶ入出庫線を複線化する。単線運転の入出庫線で車両故障などが起きた際に列車が出入庫できなくなるリスクを回避する。２０１７年４月の供用開始を目指す。	TXのさらなる増強のため必要な工事。体力をつけ，東京駅乗り入れの早期決定を。
２月１０日朝日新聞	土浦，つくば両市の合併に向けた勉強会が初開催	利害を乗り越え可能性を探り合ってほしい。
２月１０日茨城新聞	県内６９年ぶり大雪つくば２６cm水戸で１４cm 急速に発達した低気圧の影響で，県内は２月８日から９日未明にかけ記録的な大雪に見舞われた。交通機関も乱れ，県内の高速道路は８日夜から９日夕まで全線通行止めとなり，鉄道も運休や大幅な遅れが続出した。水戸地方気象台によると，つくばの積雪は１９３６年２月５日に観測した２７cmに次ぐ記録。	二二六事件の起こった１９３６年と１cm違いの大雪。自然の営みは人の営みと関係なく刻まれる。
１月３０日茨城新聞	昨年の県人口１万３１００人減　自然減，過去最多に県人口が１月１日現在，２９３万１００６人となり，２０１３年の１年間で１万３１０９人減少したことが１月２９日，県の常住人口調査で分かった。年間減少数は，１２年と比べ約３千人多く，３年連続で１万人超の大幅減となった。自然動態の減少がデータの残る１９６５年以降で最多となったのに加え，転出超過による社会減も進行し，人口減に歯止めがかからない状態。	人口が増えればいいという安易な発想はよくない。減少は確かにデメリット多いがメリットもある。それを生かすことで結果的に社会減を食い止められる。
１月２９日茨城新聞	スカイマーク，茨城-福岡線４月就航茨城空港の国内線就航で，スカイマークの西久保慎一社長は１月２８日，県庁に橋本昌知事を訪ね，福岡，名古屋の２路線を４月１８日から開設すると伝えた。新規の福岡線は１日２往復，２０１１年５月以来の復活となる中部線は同１往復。同社による茨城空港の国内線は神戸，札幌，那覇，米子に続き，直行・経由便合わせて計６路線計９便となる。	茨城空港の便利さが周知されれば，利用者は急拡大するはず。貨物便も受け入れるなど今こそ積極策を。モーダルシフトが進めば環境にも寄与する。
１月２７日朝日新聞	大子町が栃木，福島県の７市町と「八溝山周辺地域定住自立圏の形成に関する協定」を締結	県に頼らない独自の活性化策として好評価したい。

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2013年

１２月２８日茨城新聞	土浦市に合併打診、事務協議推進で合意　つくば市長つくば市の市原健一市長は、土浦市の中川清市長と12月26日に面会し合併を打診したことを明らかにした。2市の合併をめぐり、両市長が公式に会談するのは初めて。中川市長は従来通り早期の合併には慎重な姿勢を示したものの、事務方レベルでの話し合いを進めることで合意した。	どうせなら牛久市，つくばみらい市，守谷市など県南各市も巻き込んで政令指定都市を目指してはどうか。
１２月２７日茨城新聞	北関東道、地域結ぶ　友好都市協定相次ぐ北関東自動車道の全線開通から来春、丸3年を迎えるのを前に、沿線自治体間の友好都市協定が相次いで結ばれる。茨城町と群馬県玉村町が2014年1月7日、大洗町と栃木県上三川町が2014年2月13日、それぞれ調印式を行う。協定は、災害時の支援なども視野に、県境を越えた高速道路のネットワークによる地域間交流がさらに活発化しそうだ。	友好都市協定は自治体間の相互保険の意味合いもあろう。互助の精神が各自治体に根付いて特別な協定が不要になればさらにいい。
１２月７日茨城新聞	県立高、修学旅行7割沖縄 10〜12月にかけて県立高校の多くで実施される修学旅行の行き先が沖縄に集中している。2012年度に修学旅行を実施した県立高校は95校で、このうち沖縄が71校で圧倒的に多かった。九州や関西が各6校、北海道と海外が各5校、東北が2校だった。独特の気候や文化を背景に、平和教育に適した施設や体験プログラムが充実。各校が行うアンケートでも、生徒の多くが希望しているという。	高校時代の修学旅行が人生で唯一の飛行機の旅という生徒だっている。旅行会社はなるべく低価格でプランの提示を。
１１月２９日茨城新聞	常磐線利用促進を　東京駅乗り入れで決議 JR常磐線の東京駅乗り入れに向けた東北縦貫線(上野-東京駅間)の開通が来年度に迫り、県内関係者による「常磐線東京駅乗り入れ促進大会」が11月28日、水戸市内のホテルで開かれた。1本でも多く乗り入れが実現できるよう、JR東日本への働き掛けや常磐線利用促進に取り組むことを決議した。【東北縦貫線】 2008年着工し、総工費約400億円は全額JRが負担する。開業効果として(1)上野-御徒町間の混雑緩和(2)上野-東京間で9分短縮(3)東海道方面へのアクセス向上(4)東京駅始発による本県のイメージアップ-などが期待されている。	世界の大都市でも東京のような一駅集中型はまれ。合理的な反面，東京駅の混雑や上野の地盤沈下が心配。でも常磐線利用者としては期待せずにはいられない。
１１月７日茨城新聞	自然災害の区域規定、ハザードマップ作成　東海村、全戸配布全国で相次ぐ集中豪雨の発生や東日本大震災を踏まえ、東海村は11月6日までに、洪水、土砂災害と津波の被害想定区域を地図上に示した「自然災害ハザードマップ」を作成した。津波の浸水想定区域は、村内全域図に浸水の高さごとに色分けして示したほか、実際に東日本大震災で浸水した範囲を青い線で囲んだ。	ハード面の対策には限界があることを認識し、ハザードマップのようなソフト面の防災対策にもっとお金をかけるべき。
１０月１７日茨城新聞	行方、土砂崩れ33カ所　県内9人けが　浸水137棟台風26号は鹿行・県南地区を中心に、県内にも大きな被害をもたらした。土砂崩れや強風により行方市などで計9人がけがを負い、家屋の損壊、浸水のほか、停電や道路の通行止めも相次いだ。水戸地方気象台によると、鹿嶋、鉾田など4カ所で過去最大の24時間雨量を記録した。	大雨が降れば山が崩れるのは自然の摂理。気持ちの備えを持ち続けることこそが最大の防災対策。
１０月６日茨城新聞	つくば市、仏・グルノーブルと姉妹都市締結決まるつくば市とフランス第2の研究拠点グルノーブル市が姉妹都市を締結することが決まった。教育や文化、スポーツ分野に加え、研究機関や大学の活動を含む科学技術拠点都市として連携を図っていく。フランス南東部に位置する人口約16万人のグルノーブル市は、国立の研究機関や大学が立地する世界的研究開発拠点で、国や独立行政法人の研究・教育機関32機関が集積するつくば市と共通点が多い。	子どもたちの相互訪問、交流事業などをぜひやってほしい。
１０月３日茨城新聞	県内中小製造企業 ASEAN進出本格化県内の中小製造企業がASEAN各国に進出する動きが本格化している。取引先の大手が成長市場への進出を加速しているためだ。「世界の工場」といわれる中国人気は依然根強いが、反日世論の風当たりや賃金上昇を受け、リスク分散先としてベトナムなど後発国に注目が集まる。プラスチック部品製造のべテル(石岡市)は10月以降、ベトナムのホーチミン市に現地法人をつくり、来年から現地工場で生産を本格的に始める。	ASEAN諸国への進出の目的が、利得や搾取でなく、現地の人の幸せを考えたものであれば必ず成功する。
９月２７日茨城新聞	都道府県の魅力度ランク、本県再び最下位民間シンクタンク「ブランド総合研究所」の地域ブランド調査で、本県の2013年の都道府県魅力度ランキングが最下位(47位)だったことが9月26日、分かった。また、都道府県の「観光意欲度」でも、本県は5年連続で最下位となった。魅力度上位は(1)北海道(2)京都府(3)沖縄県－の順。前回最下位の群馬県は44位だった。	あれれ。科学の街つくばをもっとアピールしてはどうか。
９月４日茨城新聞	イノシシ肉から基準超セシウム　石岡県は9月4日、石岡市内で捕獲され、同市内の加工施設・朝日里山学校で処理された2頭のイノシシ肉の放射性物質を検査した結果、このうち1頭から基準(1kg当たり100ベクレル)を超える同120ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。	野生動物も被爆。この先日本の動植物相に変異が怒らなければいいが。ゴジラ出現ももはや絵空事でない。
７月２日茨城新聞	「県内最大」道の駅　古河に完成県内最大規模の道の駅「まくらがの里こが」の開所式が7月1日、古河市の新4号国道沿いの同所で開かれた。運転者の休憩所としてだけでなく、地元物産の販売など地域振興に期待が掛かる。県内の道の駅としては10カ所目で、敷地と施設の面積は県内最大。電気自動車用の充電器を使えるEVステーションも設置されている。	道の駅もいいけど新幹線の駅を新設しては？新幹線の線路が通るのに駅がない県は茨城だけ。
５月２８日茨城新聞	茨城空港使い修学旅行　帰路に神戸便修学旅行で関西方面を訪れていた小美玉市立小川北中の3年生が5月27日、帰路にスカイマーク神戸便を利用し、茨城空港に到着した。同空港を利用した中学の修学旅行は私立霞南至健中に次いで2校目で、公立中学では初めて。	茨城空港を修学旅行で使うことがニュースになるのは、それだけ利用が低迷しているからか。民間活力の導入を。
５月２７日茨城新聞	計30人被ばく　J-PARC放射能漏れ東海村の大強度陽子加速器施設(J-PARC)の放射性物質漏れ事故で、日本原子力研究開発機構は5月26日、新たに24人の被ばくを確認したと発表した。被ばく線量は最大1.7ミリシーベルトだった。事故は5月23日正午ごろ、J-PARCの原子核素粒子実験施設で金に陽子ビームを照射して素粒子を発生させる実験中に発生。装置の誤作動でごく短時間に計画の約400倍のビームが当たり、金の一部が蒸発して発生した放射性物質が漏れた。	新たな事故！もうこりごり。原子力の脅威におびえて暮らす生活が日常となってしまうのか。
５月２３日茨城新聞	全県立校で下回る　放射線量目安、調査開始から初県教委が定期的に実施している県立学校119校の放射線量の測定調査で、福島第1原発事故発生後の2011年6月の調査開始以来初めて、全校の校庭で国が被ばく線量の目安とする線量を下回った。いずれも国が被ばく線量の目安とする年間1ミリシーベルトに相当する毎時0.23マイクロシーベルトを下回った。今回の調査で、高校と特別支援学校の校庭で最高は、取手二高と守谷高の毎時0.212マイクロシーベルト。前回調査で最高の0.254マイクロシーベルトだった竜ケ崎南高は0.096まで下がった。	まるで人体実験をされている気分。基準を下回ったからといって原発放射線が校庭からなくなったわけではない。国の責任で早く放射線放出の収束、除染、原発廃止の決断を。
５月１９日茨城新聞	12年度、県内ロケ最多390作品映画やテレビドラマなど県内でのロケを誘致、支援するフィルムコミッション(FC)活動で制作された作品数は2012年度、過去最高の390作品となったことが5月18日までに、県のまとめで分かった。交通アクセスや首都圏との近接性から、県南県西地区で約7割を占めた。主な撮影場所は、ワープステーション江戸(つくばみらい市)▽坂野家住宅(常総市)▽茨城県庁(水戸市)▽旧上岡小(大子町)▽須田浜海岸(神栖市)-など。	世界遺産など派手な観光地はないかわりに素朴で飾らない風景が残る県土。その価値を大切にしたい。
４月２４日茨城新聞	つくばの青木さん、登山界の最高栄誉賞につくば市在住の青木達哉さんが、世界の優れた登山家に贈られる「ピオレドール(黄金のピッケル)賞」を受賞した。「登山界のアカデミー賞」とも称される権威ある賞。青木さんと松本広域森林組合職員の馬目弘仁さん、山岳ガイドの花谷泰広さんの3人の登山隊が受賞した。2012年11月に成功したネパール・ヒマラヤのキャシャール(6767m)南ピラー初登攀が評価された。	後輩の花谷君の活躍にエール。馬目さんも学生時代から先鋭登山で一目置かれる存在だった。安全登山を第一に、さらなる活躍を期待。
３月１９日茨城新聞	買い物弱者支援トラック改造、400品目積載国の緊急雇用創出事業を活用し、つくば市から委託を受けて実施する食品スーパーのカスミの移動販売が3月18日から、同市茎崎地区で始まった。	「市場の失敗」是正のため有効な取組み。高齢になっても安心して生活したい。
３月１６日茨城新聞	2特急、第一線退く　JR常磐線 JR常磐線特急「スーパーひたち・フレッシュひたち」として長年親しまれてきた「651系、E653系」が3月15日の定期運用を最後に第一線を退いた。651系は取手－藤代駅間の交流と直流の接続区間で唯一、室内灯が消灯する列車だった。	ホームドア設置など安全対策にも投資を。
３月１０日茨城新聞	大震災2年　県内　復興進むも風評の影戦後最悪の災害となった東日本大震災は3月11日で発生から2年を迎える。県内では、自治体によるインフラの復旧工事が一部を除いて完了し、復旧・復興は着実に進んでいる。だが、福島第1原発事故による風評被害は、農水漁業や観光の分野に依然暗い影を落としている。大震災以降停止状態が続いている日本原子力発電東海第2原発の再稼働は依然、見通しが立っていない。被害住宅は全壊が2620棟、半壊は2万4156棟。津波による浸水被害は、沿岸部を中心に2577棟に上った。最大6.7ｍの大津波を観測し、県内で最も深刻な被害を受けた北茨城市では、高台集団移転事業が進められている。液状化被害に遭った潮来市などとともに、市民の確かな生活再建が依然課題となっている。	何もなかったかのような、ただきれいで整然とした復旧・復興はよくない。震災被害の状況を自然な形で後世に伝えられるような工夫が必要。
３月６日茨城新聞	地学の面白さ伝える　水戸一高生「氷河時代の茨城県をさぐる」の地学研究でサイエンス・パートナーシップ・プロジェクトの指定を受けた県立水戸一高の2年生が2月28日、水戸市立三の丸小で発表を行った。筑波山周辺で取り組んだ氷河期の地層などの研究について、7グループが説明。地学の素晴らしさや、理科の面白さを6年生に分かりやすく伝えた。	高校と小学校の連携事例として注目。両者にとって大きな意義あり。特に高校生は発表を通して学ぶことが多いはず。
３月６日茨城新聞	つくば市、仏・グルノーブル市と姉妹都市締結へフランス第2の研究拠点グルノーブル市の副市長ら訪問団が3月5日、つくば市長を表敬訪問し、両市の姉妹・友好都市の締結に向けて協議した。グルノーブル市は首都圏に次ぐ研究拠点で、研究機関や大学などが集積。つくば市と類似点も多い。	市役所に優秀な筑波大生が入るようになり行政主導の新規事業が活発に。筑波大こそ茨城の宝。
２月１６日茨城新聞	東京直結鉄道、下妻への延伸要望へ国の審議会答申で千葉県野田市までの延伸が計画されている「東京直結鉄道(地下鉄8号線=有楽町線)」の本県への延伸を求め、坂東市など県西6市町は2月15日、県誘致促進協議会を設立した。設立総会で、延伸ルートとして野田市駅から関東鉄道新下妻駅(仮称)までの34km区間を提案。	県西は首都圏交通から取り残された地域。下妻発有楽町経由池袋行きなんてできたら夢のようだが，やや非現実的か。
２月８日茨城新聞	茨城大農学部と県立医療大　単位互換や学生交流「農医」連携の人材育成や地域貢献を目指して、茨城大農学部と県立医療大は2月7日、協定を締結した。協定では、(1)単位互換(2)サークルや対抗戦などによる学生交流(3)合同研究や地域貢献事業(4)図書館の相互利用－を図る。	近隣大学同士の連携は遅きに失する感あり。これからは大学－地域住民の連携こそ大学の存在意義。
２月１日茨城新聞	県人口12年1万人減　2年連続の大幅マイナス県人口が2013年1月1日現在294万4115人となり、2012年の1年間で1万11人減少したことが、県の常住人口調査で分かった。「自然動態」の減少数が過去最多となったのに加え、「社会動態」も約3千人減となった。市町村別で人口増加数が多かったのは、つくば市、水戸市、牛久市の順。逆に減少数が多かったのは、日立市、常陸太田市、石岡市の順。	人口が減れば渋滞が減ったり行政の目が一人ひとりに行き届いたり。人口減をプラス思考でも捉えたい。
１月１９日茨城新聞	震災後初、アシアナ航空チャーター便東日本大震災以降、茨城空港への定期便運航が途絶えている韓国・アシアナ航空のソウル－茨城間のチャーター便が1月18日、震災後初めて運航された。	定期便のためには、先方から観光客を呼べる魅力をつくることが大切。
１月１６日茨城新聞	モリブデン99 国産化へ予備試験着手がんや心臓病の診断に使用される核医学検査薬テクネチウムの原料となる放射性物質モリブデン99の国産化へ向け、日本原子力研究開発機構は週明けにも、実用化をにらんだ予備試験に着手する。海外に頼っているモリブデン99の国産化は20年来の悲願とされ、2016年をめどとする目標の第1段階では国内消費量の25%を賄う計画だ。	原子力の新たな平和利用として注目。小規模原子炉なら、万が一の事故の際にも被害は抑えられるか。

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2012年

１２月２９日茨城新聞	平成の大合併　「効果あり」住民３割　行政は７割 2001年以降に合併した県内25市町の7割以上が「行政サービスの向上に効果が表れている」と評価しているが、合併の効果を実感している住民は約3割。こんな行政と住民の認識ギャップが、県の検証調査で浮かび上がった。	合併の目的が効率化追求という行政側の事情だから、住民の受けが良くないのは当然。住民の利便性の追求も。
１２月２８日茨城新聞	最も高い値は芸大緑地　都市公園放射線量福島第1原発事故を受け、県は12月27日、県営都市公園19施設で先月末から今月にかけて実施した放射線量測定結果を公表した。地上1ｍの測定値は毎時0.208～0.054マイクロシーベルトで、芸大緑地（取手市）が最も高かった。	勤務校でも値は一進一退。目に見えない汚染の恐怖に身身震いする。
１１月８日茨城新聞	マラウィ　国際協力の現場からマラウィ南部に位置するドマシ教員養成大学附属校中学校にJICAの教師海外研修に参加した県内の教諭５人が訪れ、授業を行った。茗渓学園の関寿子教諭は日本文化を紹介する授業を実施。関さんは「学ぶ時の目の輝きは日本の生徒と一緒。国際協力の現場で働く日本人やこの国の人の生きるたくましさが印象的だった」と語った。	近所の地理教員仲間が日本で世界で活躍。途上国の子どもたちの姿を前向きにとらえる言葉に好感。
１１月６日茨城新聞	津波避難に役立てよう　神栖・波崎小で防災マップ作り津波からの避難活動に役立てようと、神栖市波崎の市立波崎小の児童たちが、学区内の防災マップ作りに取り組んでいる。	防災マップ作りに地理の出番。高度なGISスキルより汎用版こそ大事。
１１月４日朝日新聞	ガスパイプライン　サハリン→茨城1400km構想サハリンからパイプラインで天然ガスを輸入する構想が、約10年ぶりに動き始めた。太平洋沿岸を経て首都圏まで全長約1400kmの巨大事業で、直径20～30インチ程度のパイプを太平洋側の海底に埋設、茨城県鹿島港近くで陸に上げ、東京ガスのパイプラインにつなぐ。実現すれば、ガス輸入コストの大幅削減の可能性がある。	エネルギーの安定供給のためには歓迎。でも自然エネルギー開発で持続可能な発展スタイルの確立を急ぎたい。
１１月１６日茨城新聞	自助・共助意識高める　日立で防災訓練東日本大震災で津波被害を受けた日立市久慈町で、周辺住民による大規模な自主防災訓練が行われた。約400人の参加者は高台への避難や要援護者の避難誘導などに取り組み、緊急時の避難体制を確認。	「公助」に頼らない自助・共助こそ、これからの防災対策のかなめ。
９月２８日茨城新聞	指定廃棄物、「なぜ高萩」戸惑い指定廃棄物最終処分場の県内候補地として、環境省は9月27日、高萩市上君田竪石を選定したことを明らかにした。	どこかに処分場は必要。でも地元の心情は当然。官僚も解けない難問。
９月１２日茨城新聞	県人口65歳以上が過去最多県内の65歳以上の高齢者は、過去最多の約69万5千人に上ることが11日、県の人口推計で分かった。県総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は23.7%で、前年同期の推計値を0.9ポイント上回り、高齢化率も過去最高。高齢化率は全市町村で上昇し、大子町だけだった3割超も5市町に増えた。	人が長生きするのは本来、幸せなこと。少子化を懸念するだけでなく、長寿社会を財産に転ずる国策はないものか。
９月７日茨城新聞	1784メートル朝日トンネル　11月12日に開通土浦、石岡両市は9月6日、土浦市小野と石岡市柴内をつなぐ朝日トンネルが11月12日に供用開始されると発表した。朝日トンネルは、標高298ｍの朝日峠を越えるフルーツラインが冬季に積雪や凍結で通行困難となるため、峠をくり抜いて整備するバイパス道路。	さっそく通ってみたいが、費用対効果に不安も。
７月２３日茨城新聞	霞ケ浦の放射性物質、小野川で1万3200ベクレル検出原発事故で放出された放射性物質による汚染で、「いのちの水・霞ケ浦を守る市民ネットワーク」は、牛久市内を流れる小野川で、乾泥1kg当たり1万3200ベクレルの放射性セシウムと最も高い数値が出たと報告。放射性セシウムが、流入河川56本を通して霞ケ浦に集まっているとした。	まったく終わっていない放射能汚染の拡大。原発推進派、反対派を問わず、監視を続けることが後世への責任。
７月１６日茨城新聞	日立　5メガワット風力発電開発へ日立製作所は、出力を従来の2.5倍ほどに高めた5メガワット級の大型洋上風力発電システムを開発すると発表した。日立市の日立事業所埠頭工場で開発・製造し、2015年度の販売を目指す。	自然エネルギー普及は好ましいが、海の生物や渡り鳥への配慮も。
７月７日茨城新聞	北茨城で高台集団移転東日本大震災で甚大な津波被害を受けた北茨城市は、全壊家屋が相次いだ平潟、大津、磯原・中郷地区の沿岸部に住む市民を対象に、高台への集団移転を実施する方針を固めた。津波に対する安全確保と地域コミュニティー維持の観点から、移転先には災害公営住宅のほか市消防本部、公園などの公共施設を整備し、将来的には住宅団地として整備したい考えだ。	今後何世代にもわたって津波におびえて暮らすのは忍びない。反対があっても高台移転を決断したのはすばらしい。
７月４日茨城新聞	ラムサール条約　渡良瀬遊水地を登録国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に渡良瀬遊水地など日本の9カ所が新たに登録された。渡良瀬遊水地は渡り鳥の渡来地で、ヨシが自生している。台風や大雨時の治水機能も担っており、環境保全との両立が注目されそうだ。	旧谷中村住民の辛苦を忘れてはいけない。登録に至った功労者は田中正造だろう。
６月２０日茨城新聞	「住みよさランキング」守谷市、5位経済誌を出版する東洋経済新報社が全国788都市を評価した2012年版「住みよさランキング」で、守谷（5位）、つくば（15位）など県内9市が総合100位に入った。全国1位は千葉県印西市、2位が石川県野々市市、3位は福井県坂井市。	ここつくばでも、近くに大きな病院がたくさんある安心感は大きい。
６月９日茨城新聞	つくば竜巻「F3」　国内最大級に上方修正気象庁はつくば市で5月6日に発生した竜巻について、竜巻の強さを示す「藤田（F）スケール」を、F3（5秒間の平均風速が毎秒70〜92ﾒｰﾄﾙ）だったとする最終報告を発表した。	その時、茨城の１万ｍ上空で異様にきれいな白雲の海を見た。対流圏と成層圏の落差に絶句。
６月２日茨城新聞	つくばのメガソーラー完成　来月から売電開始兵庫県姫路市の総合建設会社「美樹工業」がつくば市内で建設を進めていた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が完成し、6月1日に試運転を始めた。出力は2メガワットで、一般家庭約500軒分の電力を賄える。	エネルギーの自給自足に向けた一歩。歓迎したい。
５月２２日茨城新聞	茨城空港で輸入貨物取扱始まる茨城-上海間で週6便の運航を行う中国のLCC・春秋航空の上海便の貨物スペースを利用した輸入航空貨物の取り扱いが5月22日始まった。当面は輸入のみで、衣料品のほか、雑貨、機械部品、書類などが見込まれる。	バナナだって空輸される昨今。北関東の企業は茨城空港を貨物基地としてもっと利用していい。
５月２２日茨城新聞	金環日食　県内各地で観測会県内で173年ぶりの金環日食を観察しようと、各地で観測会が開かれた。つくばエキスポセンターが開いた観測会には、市立吾妻小の児童ら市民約1800人が集まった。	牛久沼のほとりで観察。ピンホールを通す太陽光線が画用紙に金環を作り、同志と歓声。
５月１２日茨城新聞	巨大積乱雲「スーパーセル」竜巻原因かつくば市北条地区で被害をもたらした竜巻について、気象庁と気象研究所は、現場付近に当時、大規模竜巻の原因となる巨大積乱雲「スーパーセル」が発生したとする解析結果を発表した。竜巻はつくば市と筑西市、栃木県真岡市の3カ所でほぼ同時に発生したことも確認。つくば市の竜巻は5月6日午後0時35分ごろ発生し、約17kmを18分間で通過した。筑西市の竜巻は同日午後0時半ごろ、同市玉戸で発生。桜川市門毛までの約21km、幅600mに被害を及ぼした。栃木県の竜巻は同0時40分ごろ真岡市物井で発生し、被害は常陸大宮市秋田までの約31km、幅650m。	竜巻の予測が難しいのなら、せめて発生した時に「緊急竜巻速報」で知らせる仕組みがあればいい。
５月６日茨城新聞	竜巻で1人死亡　つくば市北条、200棟被害 5月6日午後1時ごろ、つくば市や栃木県真岡市などで竜巻とみられる突風が吹き、つくば市では住宅が壊れて男子中学生が死亡、30人以上がけがをした。	同僚の家も被災。自然災害は時と場所を選ばないからおそろしい。
５月６日茨城新聞	茨城空港来場者200万人　開港2年余、1000人に記念品茨城空港ターミナルビルの来場者が5月5日までに、200万人を超えた。	高速と直結させる、アウトレットを誘致するなど利用増の策を期待。
５月５日茨城新聞	原発きょう全停止東海第2再開見通せず北海道電力泊原発3号機の定期検査入りで稼働中の原発がゼロになった。本県の日本原子力発電東海第2原発は、政府から再稼働の要請がいまだなく、見通しが立たない状況。	泊で止まり、にしたい。
５月２日茨城新聞	スカイマーク茨城-那覇線就航へスカイマークは、茨城空港発着の沖縄便を7～9月までの3カ月間、季節定期便として就航すると発表した。	駐車場タダ、渋滞なしのアクセスで沖縄へ。ぜひ使いたい。
５月１日茨城新聞	涸沼のウナギから基準超セシウム、那珂水系で出荷自粛涸沼の天然ウナギから基準値（1kg当たり100ベクレル）を超える同110ベクレルの放射性セシウムが検出された。県は那珂川水系の4漁協に対し、出荷・販売の自粛を要請した。ウナギの出荷自粛要請は霞ケ浦・北浦水系に続き、県内2例目。	事故から１年以上を過ぎてなお、汚染は広がりつつある。放射能は今も新たに出続けているのだから当然か。
４月２６日茨城新聞	鹿行大橋の新橋開通　住民ら渡り初め北浦に架け替えられた新しい鹿行大橋が4月26日開通した。旧橋が東日本大震災で崩落したため、県は架け替え工事を前倒して当初完成予定の本年度末より約1年早く完成させた。	復旧が着実に進む。今まだ困っている人のためなら給与削減も受け入れよう。
４月７日茨城新聞	茎崎が除染実施区域に　つくば市が計画案発表放射性物質汚染対処特措法に基づき「汚染状況調査重点地域」に指定されているつくば市は、除染実施計画案を発表した。空間放射線量率が毎時0.23マイクロシーベルトを超えて除染実施区域になるのは市南部の茎崎地区で、市の面積の約2%となる約6平方キロメートル。	気の遠くなる除染作業。早く安心して暮らせる街に戻ってほしい。
４月７日茨城新聞	つくば市2庁舎の電力、PPSから調達へ東京電力による電気料金の値上げを受け、つくば市は6月1日から市役所本庁舎と大穂庁舎の2施設について、電力調達先を東電から特定規模電気事業者（PPS）のエネットに変更する。東電から購入する場合と比べて年間で約540万円節減できる。	東電バッシングで問題は解決しない。原発を国策で進めてきたのだから、国の責任を明確にするべき。
４月１日茨城新聞	真岡線100周年　記念ヘッドマークでSL快走筑西市と栃木県茂木町を結ぶ真岡鉄道真岡線が4月1日、開通100周年を迎え、下館駅ホームで記念式典が開かれた。同線の蒸気機関車には公募で選ばれた記念ヘッドマークを装着し、汽笛を響かせて快走した。真岡線は1912年4月1日、下館-真岡間が開通。現在は下館-茂木間41.9kmを結ぶ。	赤字だろうが、地域の足として永続してほしい。
３月３０日茨城新聞	ワープ江戸、NHK関連会社に譲渡江戸の街並みを再現した歴史公園「ワープステーション江戸」（つくばみらい市）について、県開発公社は3月30日、番組制作会社のNHKエンタープライズに施設譲渡すると発表した。	これからは平成の撮影所として再起することを願いたい。
３月２８日茨城新聞	県内タケノコ・原木シイタケで新基準超県は3月28日、7市町の原木シイタケと6市町のタケノコから、食品の新基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県は、新基準値を超えた各市町に出荷・販売の自粛を要請した。	まだまだ続く放射能汚染。次代を担う子どもたち、人が制御できない原子力の負の遺産を引き継がせていいか。
３月１１日茨城新聞	震災1年、復興足取り重く　県内各地で式典や訓練県内の死者24人、行方不明者1人を含む死者1万5854人、行方不明者3155人を出した東日本大震災の発生から3月11日で1年。約1600人の子どもたちが親を失い、余震が異常な頻度で続く中、被災地では約34万4千人がいまも仮設住宅などでの避難生活を強いられている。県内の家屋の全半壊は約2万7千戸、被災地全体では計約38万3千戸に上る。被災地の人口は大幅に減少し、県人口は2月1日現在、前年同月より約1万4千人減。沿岸部では、県内の16漁港が被害を受け、東北3県は258漁港すべてが被災。鉄道の復旧も難航。県内は鉄道全線が復旧したものの、東北の被災地ではJR東日本と、岩手県沿岸部を走る第三セクターの三陸鉄道で計約370kmが現在も不通のままだ。	思い出したくない悪夢。でも後世に伝えていかなくてはいけない事実。人の命に関わる授業を、地理の授業でこそしっかり扱っていきたい。
３月８日茨城新聞	JR水戸と常磐沿線6市、災害時連携で覚書 JR水戸支社は3月7日、常磐線沿線の6自治体と災害時対応で連携する覚書を結んだ。東日本大震災で情報交換などが互いに十分できなかった教訓を基に、あらかじめ対策を取り決め、災害時の素早い行動につなげる。内容は連絡体制や情報交換、乗降客避難、帰宅困難者対応など。	あの日の帰宅難民の記憶を忘れまい。電車の来ない駅で途方に暮れていた生徒。
３月８日茨城新聞	茨城空港、神戸便1日2便スタート「往復利用しやすい」と乗客茨城空港の神戸便が3月7日、1日2便に増便された。	開港したからには賑わわないと。増便を歓迎。
２月１７日茨城新聞	GPS搭載車で線量測定へ　守谷市、地図作成し除染活用放射線除染計画策定を進める守谷市は2月16日、汚染マップづくりの基礎データにするため、衛星利用測位システム（GPS）と連動する計測装置を搭載した車による放射線走行測定を開始すると発表した。計測装置は、京都大学と民間企業が開発した「KURAMA」で、瞬時にデータ化する特色がある。	地理のスキルが社会に貢献できる機会。
１月３１日茨城新聞	袋田の滝、ほぼ全面凍結　ライトアップ延長袋田の滝が1月31日、強い寒気の影響でほぼ全面凍結した。袋田の滝の凍結は例年、1月から始まるが、今冬は12月中旬から始まり、同下旬には滝全体が氷に包まれた。	気象庁の３か月予報、そろそろ事業仕分けしては？
１月３１日茨城新聞	過去最多の県人口減1万4444人　昨年1年間、大震災影響か 1月1日現在の県人口は約295万4千人で、昨年1年間に約1万4千人の大幅減となったことが1月30日、県の常住人口調査で分かった。2011年中の減少数は、1月1日現在のデータが残る1965年以降最多。特に転入・転出による社会動態が約8千人減少し、東京電力福島第1原発事故を含めた東日本大震災が影響したとみられる。	チェルノブイリ近郊にあえて引っ越そうと思う人がいるだろうか。
１月３０日茨城新聞	つくば宝篋（ほうきょう）山ハイカー急増筑波山の南側に位置する宝篋山（標高461ｍ）を訪れるハイキング客が増えている。登山道の整備などに取り組むNPO法人小田地域振興協議会によると、登山客は当初、年間約500人程度だったが、「口コミで人気が広がり、年々倍増する勢い」で増加。2011年は約5～6万人が訪れたという。	海進時には大洋に突き出した大きな半島。緑よし眺めよし人よしの素晴らしい山。人気が出て当然。
１月２４日茨城新聞	つくばで積雪6センチ強い寒気で県内は1月23日夜から24日未明にかけ県南地域を中心に雪となり、つくばで6cmの積雪を記録した。県教委によると、県内公立学校のうち、雪の影響で始業時間を遅らせたのは、小学校181校、中学校65校、高校25校、特別支援学校7校の計278校。	雪への備えのない地域では積雪6cmでも大混乱する。雪国では雪に備えるから混乱しない。あらゆる災害への備えの大切さを思う。
１月１６日茨城新聞	イオンモールつくば、来春開業　県内4店目イオンモールは、つくば市稲岡に大型商業施設「イオンモールつくば」を2013年春に開業させると発表した。同グループによる県内の大型商業施設はイオンモール水戸内原、イオンモール土浦、イオンモール下妻に続く4店舗目。	発展し便利になる反面、あそこの平地林に棲むキジのつがいがどこへ行くのか心配になる。
１月１３日茨城新聞	結城に車部品メーカー　日野関連で初進出トラック製造大手、日野自動車の古河工場建設に伴い、関連会社の自動車部品メーカー、清水工業が結城市内に進出することが分かった。	雇用増に期待。一人でも多くの正規社員採用を！
１月１１日茨城新聞	県道内原塩崎線バイパス全線開通同バイパスの残り1.7km区間が開通した。今回の全線開通で、国道6号と県道玉里水戸線がバイパスで結ばれ、沿道に位置する水戸医療センターへのアクセス向上が期待できる。	人口減社会でも進む道路建設。危険な通学路道路の拡幅や歩道新設をまず急げ。
１月６日茨城新聞	市町村に5億8900万〜3000万円　復興基金の配分内示東日本大震災からの復興に向けて国から茨城県に交付された復興基金のうち70億円の市町村配分について、県は各市町村に交付限度額を内示した。交付限度額は、水戸市の5億8900万円が最高で、津波の被害が大きかった北茨城市は3番目に多い4億3900万円だった。	東北各県に比べれば被害の小さい県内。でも被災者はいる。必要とするところに確実に届け。

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2011年

１２月２７日茨城新聞	氷覆う袋田の滝　厳寒続きで6割凍結袋田の滝が12月26日、厳しい冷え込みで全体の6割ほどが凍結し、滝全体が氷に包まれる様相を呈して今シーズン最高の凍結状況となった。滝の凍結が始まるのは例年なら1月に入ってからで、今シーズンは早い凍結ペースとなっている。
１２月２３日茨城新聞	つくば国際戦略特区を指定政府は12月22日、国際競争力を高める拠点づくりを目指す「国際戦略総合特区」に、県とつくば市、筑波大が共同で申請していた「つくば国際戦略総合特区」を指定した。国際戦略特区では投資額の15%を法人税額から差し引いたりする優遇措置などが利用できる。
１２月２１日茨城新聞	つくばにメガソーラー建設兵庫県姫路市の総合建設会社「美樹工業」は12月20日、再生エネルギー特別措置法に基づく大規模太陽光発電所（メガソーラー）をつくば市花島新田の社有地に建設すると発表した。2012年1月に着工。出力は1.5メガワットで、一般家庭約375軒分の電力を賄えるという。
１２月２０日茨城新聞	全コミセンに井戸掘削計画　龍ケ崎市、震災断水教訓に断水で多くの市民が生活に不自由した震災の教訓を踏まえ、龍ケ崎市は12月19日、市内13のコミュニティーセンター（コミセン）ごとに井戸を掘る計画を明らかにした。来年度から毎年2カ所ずつ掘り進める。
１２月１７日茨城新聞	常磐線特急に新型車両導入　JR水戸、来春ダイヤ改正 JR水戸支社は12月16日、来春のダイヤの一部改正を発表した。新型特急車両「E657系」を導入、愛称は当面設けず、スーパーひたちとフレッシュひたちとして、既存車両とともに運転する。特急・普通列車の到達時間短縮や常磐線と水郡線の乗り換えも改善を図り、上野-いわき駅間で最大9分短縮する。改正は3月17日。
１２月１４日茨城新聞	圏央道・未開通区間、埼玉側も6カ所収用へ首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の整備で、国土交通省と東日本高速道路は、本県と埼玉県にまたがる未開通区間のうち用地取得が難航している一部区間で土地収用手続きに入るため、12月20日から地権者らを対象にした説明会を始める。同未開通区間の全線開通は2014年度以降とされ、同省などは用地取得を急ぎ、できるだけ早い整備を目指すとしている。
１２月１１日茨城新聞	高萩清松高など一部県立校で高め線量　県教委調査県教委は12月10日までに県立学校と県立教育関連施設の放射線量測定結果を発表した。地表1センチの測定では、高萩清松高の雨どい下で同4.657マイクロシーベルトを観測するなど、一部の学校で比較的線量が高い箇所が見つかった。最高値を観測したのは、県立学校が竜ケ崎南高、教育関連施設が白浜少年自然の家。地表1センチの測定で同1マイクロシーベルト以上の箇所が見つかったのは県立学校全122校中30校。
１２月９日茨城新聞	小中校に新教科「つくばスタイル科」つくば市は、来春から小中学校の新たな教科として「つくばスタイル科」を創設する。小学1年生からの外国語活動や次世代環境教育、次世代キャリア教育、国際理解、科学技術、歴史文化、福祉・豊かな心-の七つの内容で構成。タブレット型端末などICT(情報通信技術)の活用力育成にも力を入れ、教育環境の整備には市内に本社を置く半導体大手のインテル日本法人が協力する。
１２月８日茨城新聞	デマンドタクシー試験導入へ　坂東市坂東市の市長は12月7日の記者会見で、廃止を検討していたコミュニティーバス「坂東号」を規模縮小して当面存続させる一方、来年4月からデマンド（乗り合い）タクシーの試験導入事業を開始する方針を明らかにした。
１２月３日茨城新聞	つくばの全中学区に通称名 2012年春から市内全小中学校で小中一貫教育を始めるつくば市教委は、全15中学校区ごとに「学園」の通称名を設けることを決めた。9年間を通した教育を行う上で、各校に一体感を持たせるのが狙い。学園はあくまで通称で、各校の正式名称は条例で定められた従来通り。各校の通称は次の通り。かっこ内は中学校区。 ▽桜並木学園（並木中）　以下省略
１２月２日茨城新聞	高速新無料化、県内出口の渋滞解消東日本大震災の被災地支援のため水戸IC以北の常磐自動車道を含む東北地方の高速道路で新たな無料化が12月1日、始まった。被害が大きかった太平洋側の路線は全車種が毎日無料、日本海側の路線は観光振興として土日祝日だけETC搭載の普通車以下に限って無料となる。
１２月１日茨城新聞	つくば・小田城跡、南東に虎口や土橋　堀の大改修跡もつくば市教委は11月30日、国指定史跡「小田城跡」の本年度の発掘調査で、虎口（出入り口）跡や土橋跡を発見したほか、古い堀を埋め立てて新たな深い堀を掘り直す大規模な改修跡を見つけたと発表した。市教委文化財室は「城の通路の配置を把握することにつながり、城の防御の固め方を理解する上で重要な発見」としている。小田城跡は、鎌倉から戦国時代に常陸国南部に勢力を持った小田氏の居城跡。
１１月２９日茨城新聞	津波マップ作製、全戸配布へ　北茨城市東日本大震災による津波被害を受け、北茨城市は11月28日、「津波ハザードマップ」を発表した。実際に津波が襲ったエリアを明示し、避難場所となる高台への避難経路を示すことで市民の防災意識の高揚を図るのが狙い。
１１月１６日茨城新聞	守谷の人口増、全国3位の16%　国勢調査、県南2万3000人増 2010年国勢調査による県内市町村人口のうち、前回2005年調査比で県内最多の増加数となったつくば市は全国20位、同じく県内最高の増加率となった守谷市は全国3位で、それぞれ全国的にも人口の伸びが大きかった。前回調査と比べた人口増減でみると、最多のつくば市1万4062人増に次いで、守谷市8782人増、水戸市6147人増と続く。減ったのは日立市の6089人減が最も多く、筑西市4054人減、常陸太田市3552人減の順だった。
１１月１４日茨城新聞	茨城空港にLCC対応賞　飛躍への足場、路線定着が鍵茨城空港が10月、豪州のシンクタンクCAPA(航空情報センター)の「ローコスト・エアポート・オブ・ザ・イヤー2011」(LCC対応空港部門)を受賞した。アシアナ航空ソウル(仁川)便の運休など東日本大震災と福島第1原発事故の影響が残る中で、空港ビルは昨年以上のにぎわいを見せ、札幌と上海両便の相次ぐ増便、さらに今回の受賞が重なった。
１１月９日茨城新聞	つくばの調整池3カ所で基準超線量　市、立ち入り禁止につくば市は11月9日、同市自由が丘と同市高見原3丁目、同1丁目の計3カ所の調整池で、国の基準(1.0)を超える毎時1.14〜2.06マイクロシーベルトの放射線量が測定されたと発表した。いずれも雨水などが地中に浸透する仕組みの調整池で、高さ約1ｍ地点で測定した。
１０月２７日茨城新聞	本県人口296万9770人　2010年国勢調査、0.2%減総務省が10月26日発表した2010年国勢調査(同年10月1日現在)の確定値で、県の総人口(確定値)は296万9770人で、前回2005年の調査結果より5397人減った。減少率は0.2%。
１０月２１日茨城新聞	県内の工場立地面積92%減　今年上期、震災など影響経済産業省が10月にまとめた2011年上半期(1〜6月)の工場立地動向調査によると、本県の立地面積は7ヘクタールとなり、前年同期から92%減と大幅に減少した。東日本大震災の発生や福島第1原発事故などが影響したほか、前年に大型案件が立地した反動減も要因となった。全国順位は前年(86ヘクタール)の1位から23位に後退した。
１０月２１日茨城新聞	茨城空港に「格安航空対応賞」豪シンクタンク選定茨城空港が、豪州に本部を持つシンクタンクCAPA(航空情報センター)の2011年「ローコスト・エアポート・オブ・ザ・イヤー」(LCC対応空港部門)に選ばれ、20日夜、シンガポールのホテルで開かれた授賞式に橋本昌知事が出席した。格安航空会社(LCC)対応空港部門の表彰は、LCCの受け入れについて先進的な取り組みを行っている空港が対象となる。
１０月１９日茨城新聞	つくばみらい市、14年春に新小学校　人口増対応へつくばエクスプレスみらい平駅周辺での人口急増に対応するため、つくばみらい市は同市陽光台3丁目242街区に小学校を建設する。2014年4月の開校を目標にしている。同駅周辺のみらい平地区の住民登録をしている小学生は今年4月時点で278人。0歳児は808人に上り、今後、大幅な児童数の増加が見込まれている。
１０月１５日茨城新聞	圏央道稲敷-大栄間、土地収用手続きへ　下旬に説明会首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の整備で、国土交通省と東日本高速道路は10月14日までに、用地取得が遅れている本県と千葉県にまたがる未開通区間の一部について、土地収用法に基づく事業認定の手続きに入る方針を決めた。
１０月１４日茨城新聞	4市の原木シイタケ出荷停止　県に政府指示政府は10月14日、基準を超える放射性セシウムが検出されたとして、原子力災害対策特別措置法に基づき本県4市の原木シイタケの出荷停止を県に指示した。4市のうち小美玉市と行方市は露地栽培のみ、鉾田市と土浦市は施設栽培も対象。
１０月１２日茨城新聞	EVタクシー運行スタートつくば県内で初めて電気自動車(EV)タクシーを導入した大曽根タクシーは10月11日、同市花畑の本社営業所で出発式を開き、EVタクシー2台の運行を始めた。導入したEVは日産自動車の「リーフ」で1回の充電で約200km走行可能。急速充電器を使えば約30分で80%充電でき、液化石油ガス(LPG)やガソリン車に比べ、走行にかかる電気代は格段に安く済む。
１０月７日茨城新聞	大洗鹿島線・湊線　復旧費の大半、国補助へ政府は東日本大震災で被災した第三セクター鉄道のうち、三陸鉄道(岩手県)、仙台空港鉄道(宮城県)、鹿島臨海鉄道、ひたちなか海浜鉄道の4社について、国が復旧費の大半を支援する新制度を適用する方針を決めた。
１０月６日茨城新聞	里山の枯れ葉、落葉シーズン前に回収除染　常陸太田で16日「農家と地域住民による里山除染作戦」と題して、常陸太田市里美地区で里山環境保全に取り組む「落ち葉ネットワーク里美」は10月16日、同市大中町と小妻町にある雑木林合わせて約3ヘクタールの清掃作業を実施する。本格的な落葉シーズンを前に、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された地表の枯れ葉をさらい集めるのが作業の目的。
９月１５日茨城新聞	昭和基地と児童ら交信　常陸大宮･美和小で南極教室南極の昭和基地と常陸大宮市立美和小を衛星回線を通じてリアルタイムで結ぶ「南極教室」が9月14日開かれ、同小出身で南極で活躍する岡山英樹隊員と児童たちが交信し合った。昭和基地の様子が紹介されたり、南極についてのクイズや児童たちの素朴な質問に隊員が分かりやすく説明し、児童たちは極寒の地ながら美しい自然環境を有する南極に思いをはせていた。
９月１０日茨城新聞	震災、原子力見直し　県地域防災計画改定委が初会合東日本大震災や福島第1原発事故を受け、県が抜本的な見直し作業を進めている「県地域防災計画」の改定委員会が9月9日発足し、本格的な議論をスタートさせた。地震・津波、原子力の学識経験者のほか、通信、医療、消防などの代表者らが委員に就任し、震災(地震・津波)、風水害、原子力災害の計3編で構成する計画のうち、震災と原子力災害について改定案を示す。
９月６日茨城新聞	日本ジオパークに県北地域認定「世界」目標へ前進日本ジオパーク委員会は9月5日、県北地域を含む6地域を新たに日本ジオパークに認定したと発表した。県内での認定は初めて。同日開かれた日本ジオパーク委員会で認定されたのは、県北地域のほか、男鹿半島・大潟(秋田)、下仁田(群馬)、秩父(埼玉)、白山手取川(石川)、磐梯山(福島)。県北ジオパーク構想によると、県北地域は約5億年前から現在までの特徴的な地質が広く分布し、水戸市の千波湖以北に五浦海岸や袋田の滝など地質的な見どころのジオサイトが13カ所ある。
７月２３日茨城新聞	湊線が全線再開　県内の全鉄道復旧ひたちなか海浜鉄道湊線の平磯-阿字ケ浦駅間の運行が7月23日、再開した。湊線は東日本大震災の影響で3カ月半にわたり全線で運休していたが、全線で運行再開されることになった。これにより、22日で列車代行バスの運行は終了。震災被害を受けた県内鉄道は全て復旧した。
７月２１日茨城新聞	山の水源枯れ2カ月断水　震災後の高萩・君田地区東日本大震災後、高萩市立君田小と君田中では2カ月以上にわたり水が出ない状態が続き、民家でも水の出が悪くなっている。学校や上君田地区では山水を引いて生活用水にしているが、市教委の7月20日までの調査で取水地に山水がたまっていないことが判明。地震で水源に変化が生じたためとみられる。
６月２６日茨城新聞	湊線、那珂湊-中根で運行再開東日本大震災で被害を受け全線で運休していた、ひたちなか海浜鉄道湊線が6月25日、仮復旧を終えた那珂湊-中根駅間で運行を再開した。同線は、震災によって線路脇のため池が決壊してレールの土台部分が流されたり、トンネルに亀裂が入るなど、約3億円の被害を受けた。
６月７日茨城新聞	大洗-苫小牧フェリー　3カ月ぶり再開東日本大震災の影響で運休していた大洗-北海道6月6日、茨城港大洗港区のフェリーターミナルの応急復旧により約3カ月ぶりに運航を再開した。
６月７日茨城新聞	TX輸送1億人突破　純利益最高の21億円つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道が発表した2010年度の輸送実績によると、1年間の旅客輸送人員は1億222万人となり、通期営業5年目で初めて1億人を超えた。1日の平均輸送人員も前年度比4.5%増の28万3千人を数え、純利益も開業以来最高の21億円を突破した。定期の利用者も年々増えており、現在も進む沿線開発を背景とした定住人口増加が利用者の増加に結び付いた。
６月１日茨城新聞	朝日トンネル貫通　石岡-土浦、13年春供用へ石岡市柴内と土浦市小野をつなぐ朝日トンネルのトンネル本体の掘削工事が完了し、貫通式が5月31日、同トンネル坑内で開かれた。
５月３０日茨城新聞	磯原二ツ島海水浴場、海開きせず　岩礁崩れる恐れ北茨城市は5月30日、磯原二ツ島海水浴場について、大震災の余震などで岩礁「二ツ島」崩落の恐れがあり、周辺の民宿・ホテルやトイレなども津波の影響を受けたことから、今夏の海開きを行わないと発表した。
５月２８日茨城新聞	茨城空港ビル、初年度黒字1600万　テナント収入や利用者増茨城空港のターミナルビルの初年度収支が約1600万円の黒字となった。スカイマーク就航による定期便増や中国の格安航空会社(LCC)の誘致成功でテナントの売り上げが伸びた。空港自体が観光コースに組み込まれ、利用者が増えたことも収支に貢献した。
５月２７日茨城新聞	震災で生産38%減　県鉱工業指数、化学や鉄鋼半減県が5月26日発表した3月の県鉱工業指数（2005年=100）によると、生産は前月比38.1%減の60.5となった。東日本大震災の影響で大幅な低下となった。業種別では全業種で低下し、化学や鉄鋼は半減した。
５月４日茨城新聞	TXみらい平駅周辺、小学校を新設へつくばみらい市は、人口が増加しているつくばエクスプレスみらい平駅周辺地区で小学校を新設する方針を固め、近く基本構想の策定に着手する。
４月２９日茨城新聞	北茨城の内陸1kmに津波到達　地理院調査東日本大震災による津波で、北茨城市では海岸から約1km離れた内陸部まで浸水していたことが国土地理院の調査で分かった。本県の沿岸部のほぼ全域の約23平方kmが浸水したほか、那珂川では河口約6kmまで津波がさかのぼったことも確認された。青森、岩手、宮城、福島、千葉、茨城の6県の総浸水面積は、東京23区に匹敵する計561平方kmに及んだ。
４月２２日茨城新聞	鉾田市当間の震度計、活用停止「過大計測」と気象庁気象庁は21日、鉾田市当間に設置している震度計の活用を停止すると発表した。東日本大震災以降、県内最大の震度を計測することが多く、地元では「市民の実感にそぐわない」とし、水戸地方気象台に震度計の値を慎重に検討した上で発表するよう要望していた。先月11日から31日までの間、最大で震度5弱以上の余震を11回計測したが、平均測定震度が周辺7地点と比較して0.73過大に測定されたことが判明。
４月１７日茨城新聞	常磐線特急が運行再開　上野-高萩間東日本大震災で運行を見合わせていたJR常磐線特急列車が4月17日、高萩―上野間で再開した。
４月７日朝日新聞	茨城沖の魚介類、放射線量調査開始福島第一原発から約70キロ南に位置する北茨城市沖で、同市の平潟漁協が４月１日に捕獲したイカナゴから１キロあたり4,080ベクレルと国の基準（2,000ベクレル）の約２倍の放射性ヨウ素が検出された。同市の大津漁協が４月４日に捕獲したイカナゴからは、基準（500ベクレル）を超える526ベクレルの放射性セシウムが検出された。県内のほとんどの漁協は4月6日からイカナゴを含むすべての漁を取りやめている。
４月３日茨城新聞	県立高47校、鉄道不通で始業式延期東日本大震災に伴う鉄道の復旧遅れで、県立高校101校中、約半数の47校が6日予定の始業式を11日などに延期する。入学式は、地震の被害で体育館が使えないため自校以外に会場変更するのは、水戸桜ノ牧、大子清流、水戸二、水戸商、東海、牛久栄進、竹園、下妻一。
３月３１日茨城新聞	常磐線、勝田まで再開東日本大震災で線路や駅舎が損壊し、運休が続いていたJR常磐線勝田―土浦駅間が3月31日、20日ぶりに運転を再開した。常磐線は地震直後から全線で運転がストップ。3月18日までに土浦―上野駅間は復旧したが、勝田―土浦駅間は線路の損傷が大きく、水戸駅のホームが一部損壊するなどの影響があり、運転再開が遅れていた。
３月３０日茨城新聞	茨城・ソウル便、6月末まで運休　アシアナ、原発事故懸念東日本大震災を受け、3月12日から茨城-ソウル便を運休しているアシアナ航空は、暫定的に6月30日まで運休する考えを示した。さらに、東京電力福島第1原発事故が収束しない場合には、6月30日以降の運休継続も示唆した。
３月２９日茨城新聞	茨城スカイ便、30日-4月3日運休　原発事故で機体洗浄・点検スカイマークは3月28日、茨城空港に就航している神戸、札幌、中部の各便を3月30日から4月3日まで全便運休すると発表した。福島第1原発事故の影響に配慮し、機体のエンジン部分の洗浄や点検などを行うという。
３月２６日茨城新聞	大洗鹿島線、段階的に運転再開　鉾田で線路宙づり東日本大震災で大きな被害を受けた鹿島臨海鉄道大洗鹿島線は、水戸-大洗間など3区間で4月上旬に段階的に運転再開の見込みとなった。しかし、鉾田市内の北浦湖畔駅周辺では路盤が流失し、線路が約260ﾒｰﾄﾙにわたって宙づりとなるなど、全線復旧の見通しが立たない状況。
３月２５日茨城新聞	水道、5市村で放射性ヨウ素基準超「乳児避けて」日立市、常陸太田市水府地区、東海村、笠間市、北茨城市の水道水から、乳児の摂取基準値(1ﾘｯﾄﾙ当たり100ベクレル)を超える放射性ヨウ素が検出された。厚生労働省水道課は「21～22日の降雨で大気中や地表面のヨウ素が河川や水源に流れ込んだ」と推測する。
３月２０日茨城新聞	6市町村の露地ホウレンソウ　基準超える放射線県は3月19日、サンプル検査した高萩、日立、東海、常陸太田、ひたちなか、大子の6市町村産の露地のホウレンソウから、食品衛生法上の暫定基準値を超える放射線量を検出したと発表した。農産物の放射能汚染は1999年の東海村臨界事故でもなく、国内初めて。検出されたのは主にヨウ素131で、原発の核燃料の核分裂で生成される物質。通常は検出されず、県は福島第1原発の事故で放出されたとみている。
３月２０日茨城新聞	北関東道が全線開通北関東自動車道の栃木、群馬両県にまたがる未開通区間が3月19日正午に開通し、全線開通となった。東日本大震災の影響で、常磐自動車道や東北自動車道などの一部が依然として通行できない中での開通となった。北関東道の開通区間は、佐野田沼-足利-太田桐生の３IC間約18.6km。
３月１９日朝日新聞	垂れ下がる看板・ホーム破損…ＪＲ水戸駅、復旧遠く震災から丸１週間を迎えた3月18日、ＪＲ常磐線は取手―土浦間で復旧したが、水戸駅は痛々しい姿のまま。福島県からの退避者を含め約５千人が、まだ避難所にいる。
３月１６日朝日新聞	計画停電、県内は対象外茨城県内は当面、東京電力の計画停電の対象から外れることになった。
３月１４日茨城新聞	六角堂も津波で流される北茨城市災害対策本部によると、岡倉天心設計の五浦六角堂が消失。津波で流された模様。
３月１３日朝日新聞	福島原発で爆発　炉心溶融、建屋は損傷　半径20km避難指示東京電力福島第一原発１号機は爆発後、天井が崩落、敷地境界では基準値を超す放射線量（1.015マイクロシーベルト／時）を記録した。午後１時半過ぎには燃料棒が人の背丈ほど水面から露出した。炉心融解の恐れ。３人が被爆。
３月１２日朝日新聞	東日本大震災　震度７　沿岸に大津波　マグニチュード9.0　国内最大　死者多数【福島版】突然の激しい揺れが、東北全域を襲った。3月11日午後、三陸沖を震源に起きた地震は最も揺れが大きかった宮城県北部で震度７を記録。海岸には直後から数メートルもの津波が押し寄せ、東北新幹線など交通網も寸断された。濁流に流されていく車、逃げまどう人々、倒壊し、煙を上げる建物……。死傷者など人的被害の広がりも懸念されている。いつもと変わらないはずだった平日の午後の風景は、大地の震動によって一変した。【茨城版】 3月11日に発生した三陸沖を震源とする地震は、震度６強の揺れを観測した県北部をはじめ、県内にも大きな被害を残した。鹿行大橋の中央部が倒壊。乗用車が落ちた。東海村の原子力発電所では、施設６階燃料プールで水が漏洩した。守谷市大山新田の山林では火災が発生し延焼中。坂東市岩井の総合文化ホール付近でも山林火災中。桜川市真壁の住宅も全焼した。県内の86万６千世帯で停電が続いている。県高校教育課によると、県立高校の生徒約３千人が帰宅できないでいる。道路は国道６号水戸大橋が倒壊の恐れ。海門橋も倒壊のおそれで通行止め。大子町袋田の国道１18号では崖崩れ２カ所。鹿島港南公共埠頭航路内では20トン級船舶が転覆。係留中の大型船も流された模様。大洗港では午後３時15分、1.8mの津波を観測。ひたちなか市の那珂湊お魚市場から海洋高校まで水没している。北茨城市大津では床上、床下浸水が複数発生している。県内の鉄道全線は運転を見合わせた。高速道路全線も通行止め。復旧のめどはたっていない。
２月２６日茨城新聞	国勢調査速報・県人口減少　TX沿線は増加 2010年国勢調査速報によると、本県の総人口は296万8865人で、前回05年調査から6302人減少した。減少率は0.2%。市町村別では、水戸市26万8818人、つくば市21万4660人、3位日立市、4位ひたちなか市、5位土浦市の順。増加率が高かったのは、守谷市の16.3%を最高に、つくばみらい市の10.5%、つくば市の7.0%と続き、2005年8月のTX開業以降大幅に人口を増やしている沿線市が上位を占めた。減少率が高かったのは、大子町9.3%、河内町7.2%、城里町6.7%の順。
２月２日茨城新聞	茨城空港　札幌、名古屋便が就航、計5路線に茨城空港の札幌(新千歳)、名古屋(中部国際)両便が2月1日、就航した。茨城空港就航便は、アシアナ航空・韓国ソウル(仁川)線、週3便の春秋航空・上海線の国際2路線のほか、スカイマークの新設2路線と神戸線の国内3路線となった。

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2010年

１２月２９日茨城新聞	県道北茨城大子線で斜面崩れ通行止め　常陸太田 28日午後7時ごろ、常陸太田市徳田町の県道北茨城大子線で、山側斜面(幅約5ﾒｰﾄﾙ、高さ約6ﾒｰﾄﾙ)が崩れているのを地元消防団が発見した。約20立方mの土砂が路上に流れ込み、約3mにわたり道をふさいたため、同県道は同8時半から、普通車で約2.5km区間、大型車で約12km区間が通行止めとなった。
１２月２２日水戸地方気象台Web	2010年　気象台が選んだ茨城県の気象･地震10大ニュース 1 チリ中部沿岸の地震による津波で茨城県に津波警報発表（２月）茨城県神栖市鹿島港で0.9ｍの高さの津波（28日）を観測。２路面凍結による交通事故が発生（２月）水戸の２月の雪日数は12日で、雪日数が10日超えたのは26年ぶり。この影響で、路面凍結による交通事故が発生。３統計開始以来最も遅い雪（４月） 4月17日は本州南岸を東進した低気圧の影響により、水戸では積雪（0cm）を観測。積雪及び降雪の観測としては共に統計開始以来、最も遅い記録（統計開始1897年）。４市町村ごとの気象警報・注意報発表開始（５月）気象警報・注意報は県内を５つの地域に分けて発表していたが、5月27日から市町村ごとの発表を開始。５鹿嶋市で震度５弱を観測（７月） 7月23日に千葉県北東部の地震で鹿嶋市で震度５弱を観測。県内で震度５弱以上を観測したのは2008年７月５日に発生した、茨城県沖の地震（日立市で震度５弱）以来。６石岡市柿岡で１時間に88.5mmの猛烈な雨を観測（７月） 7月25日は大気の状態が不安定となり、石岡市柿岡で１時間に88.5mm の猛烈な雨を観測。統計開始から第１位（統計開始1976年）。７霞ヶ浦湖上で竜巻発生、水戸市で突風害（７月） 7月26日は大気の状態が不安定となり、霞ヶ浦の湖上で竜巻が発生。この竜巻による被害はなし。また、水戸市で突風害が発生。調査の結果、突風の原因はダウンバーストの可能性が高いと判断。８記録的な猛暑（８～９月）太平洋高気圧に覆われて、厳しい暑さが９月中旬まで続いた。水戸の真夏日は58日で、統計開始から第１位（統計開始1897年）。９牛久市で突風害（12月） 12月3日は大気の状態が不安定となり、牛久市で突風害が発生。このため、気象庁機動調査班による現地調査を実施。調査の結果、竜巻と推定。１０水戸の冬日が統計開始以来最も遅い記録（12月） 12月17日は冬型の気圧配置となり、水戸で冬日（日最低気温が０℃未満）を観測。統計開始以来最も遅い記録（統計開始1897年）。
１２月２２日朝日新聞	小貝川で発電独立行政法人水資源機構は、霞ケ浦用水のパイプラインを活用した小規模な水力発電を整備している。筑波山麓にある調整池と小貝川をつなぐパイプラインの高低差を生かし発電する仕組み。2011年４月には発電を始める予定だ。かすみがうら市牛渡の揚水機場でくみ上げられ、筑波山麓にある南椎尾調整池（桜川市、別名・つくし湖）にいったん貯水され各地にパイプラインで送られている。発電に活用されるのは小貝川に放水されるパイプライン。下流で工業用水として使われているが、調整池との高低差が約17mもあり、発電に適しているという。
１２月１６日茨城新聞	常陸の海と里山演出　友部SA改装オープン笠間市長兎路の常磐自動車道友部サービスエリア(SA)上下線が15日、リニューアルオープンし、営業を開始した。「常陸の海・里山」をテーマに本県特産物の新たな販売、情報発信拠点として、地域の魅力や旅を演出する。建物のデザインは、水戸の歴史を考慮し、外観は武家屋敷、店内は蔵をイメージした。
１２月１日茨城新聞	銚子大橋、21日に本県側開通　千葉側は来年度中にも神栖市と千葉県銚子市を結ぶ国道124号の銚子大橋架け替え工事で、本県側の約660m区間が12月21日午後3時に開通する。既に2009年3月に橋の中央部分約400mが開通しており、今回の開通で本県側の整備は完了。残りの千葉県側約440mが完成すれば1.5kmの全線開通となる。
１２月１日茨城新聞	圏央道西行き開通、2014年度以降に目標先延ばし当初2012年度中としていた県内の首都圏中央連絡自動車道(圏央道)つくば中央-仮称・五霞両インターチェンジ(IC)間の開通目標について、国土交通省は11月30日、目標を少なくとも2年繰り延べ、14年度以降とする見通しを発表した。残りの用地取得の難航が予想され、工事工程が遅れる見込みという。稲敷IC-千葉・大栄JCT間は、これまで通り12年度中の開通を目指すとしている。開通目標が見直されたのは、常磐道から埼玉県境に向かうつくば中央-五霞両IC間(35.3km)。これまでに沿線用地の89%(面積ベース)を取得したものの、残り11%の一部は取得の見込みが立たず、土地収用法の適用も視野にせざるを得ない状況という。
１１月２９日茨城新聞	東水戸道路、無料化実験で交通量倍増　高速道路の一部区間で行われている無料化実験で、県内の東水戸道路水戸南-ひたちなかIC間(約10km)の交通量が実験前に比べ開始3カ月間(7～9月)で約2倍と増加したことが、28日までの国土交通省の調査で分かった。並行する一般道路では交通量は横ばいだったものの、混雑の時間が減る効果が表れた。調査によると、東水戸道路の交通量は、休日が実験開始前の平均9100台(6月20、26日)に対し、開始後は7月が1万8300台、8月が2万700台、9月が1万7700台と2倍前後となった。
１１月２７日茨城新聞	北浦の水質、全国最悪　環境相調査環境省は11月26日、全国の河川、湖沼、海域について2009年度の水質測定結果を発表した。水質汚濁の代表的指標である生物化学的酸素要求量(BOD)や化学的酸素要求量(COD)に関し、環境基準を達成したのは3335水域のうち2922水域。全体の87.6%で、前年度を0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回り過去最高を更新した。
４月２５日茨城新聞	つくば中央ＩＣ－つくばＪＣＴ開通圏央道のつくば中央ＩＣ－つくばＪＣＴ間（4.3km）が４月２４日午後３時に開通した。
３月１２日茨城新聞	県民に空の玄関　茨城空港が開港小美玉市に整備していた茨城空港が３月１１日、開港した。航空自衛隊百里飛行場との共用空港で、離島などを除き「最後の地方空港」になるとみられる。唯一の定期路線であるアシアナ航空の韓国ソウル（仁川）便が就航し、同日離発着した計９便は、いずれもほぼ満員だった。４月１６日にはスカイマークの神戸便が就航予定だが、今のところ定期路線は国内・国際各１便だけ。北関東圏の航空需要に応え、首都圏第３の空港としての役割を果たすため、定期路線の定着と増便、路線網の拡大が課題として残されている。
３月７日茨城新聞	空港北ＩＣ－茨城町ＪＣＴ開通３月１１日の茨城空港開港を前に、東関東自動車道水戸線の茨城空港北ＩＣ－茨城町ＪＣＴ間（８．８ｷﾛ）が３月６日開通した。これにより、水戸市中心部から茨城空港まで約３０分となり、一般道に比べ約２０分短縮できる。
３月４日茨城新聞	海洋高茨城空港から修学旅行へ県立海洋高校が２０１１年１月に茨城空港を利用した韓国への修学旅行を計画している。２年生が３泊４日の日程でソウル市内を観光する計画。
３月２日茨城新聞	筑波銀行が誕生関東つくば銀行（土浦市）と茨城銀行（水戸市）が３月１日、合併して「筑波銀行」が誕生した。預金額は約１兆９６００億円で、県内の金融機関では常陽銀行（水戸市）に次ぐ規模となる。
３月１日朝日新聞	チリ地震津波、住民６２０人が避難チリ中部沿岸で発生した地震で、神栖市の鹿島港で８０センチの津波を観測したほか、大洗港や日立港では通常よりも１メートル近く高い潮位を記録。県内６市町の約１万９千世帯に避難勧告が出され、約６２０人の住民が避難した。
２月２５日茨城新聞	地質遺産活用へジオパーク推進協茨城大と県北地域の７市町村などで組織する「県北ジオパーク推進協議会」が発足した。五浦海岸や袋田の滝など県北地域に数多くある特徴的な地質遺産を観光資源として地域活性化に役立てるのが目的。
２月７日茨城新聞	茨城－神戸４月就航開港が迫った茨城空港をめぐり、スカイマークは神戸空港間の定期便を４月１６日から１日１往復運航すると発表した。国内定期便の就航表明は初めて。運賃は片道１万２千円（大人普通）。茨城－神戸間を１時間２５分で結ぶ。神戸－茨城間は１時間１０分。早期購入による５８００～９８００円の４段階の割引運賃を設定した。
２月３日茨城新聞	東水戸道無料化通勤便利と歓迎東水戸道路水戸南－ひたちなかＩＣ（１０ｷﾛ）で無料化の社会実験実施が決まった。
１月２６日茨城新聞	筑波山頂０．７℃上昇し温暖化筑波山頂にある「筑波山気象観測ステーション」の過去約１００年間のデータから、筑波山で０.７℃気温が上昇し、温暖化が進んでいることが分かった。
１月２４日茨城新聞	エア・アジア　茨城空港就航も有力アジアで路線を急拡大するマレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）エア・アジアは、年内にも日本に就航する方針を明らかにした。同社は日本－マレーシア間の運賃を片道最低１万円に設定し、若年層の開拓を目指すという。
１月１９日茨城新聞	霞ケ浦・北浦の境界画定国土地理院は、全国都道府県市区町村別の面積（２００９年１０月１日現在）を公表した。県内は霞ケ浦と北浦の境界が２００９年３月に画定したことなどから、沿岸市町村の面積が前年に比べて増えた。１１市町村の増加分は鹿嶋市105.97㎢、潮来市71.41㎢、行方市56.05㎢、かすみがうら市37.84㎢、美浦村32.54㎢、稲敷市27.66㎢、土浦市９.17㎢、阿見町６.42㎢、小美玉市４.82㎢、鉾田市４.28㎢、石岡市２.24㎢の順。
１月１５日茨城新聞	ＢＲＴ　空港開港に間に合わず鹿島鉄道の線路跡を利用するバス専用道の開通が、３月１１日の茨城空港開港に間に合わないことが分かった。茨城空港へアクセスする最新のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）として開港に花を添える予定だったが、開通は４月末ごろまで延期される見通し。
１月１３日茨城新聞	県が「エコ通勤優良事業所」　認証茨城県が「エコ通勤優良事業所」の認証を受けた。都道府県としては鳥取県に次いで２番目。県は２００７年９月に初めて、職員を対象に公共交通利用などを促す「ノーマイカーデー」を実施。その後、事業所などと一体となり、県内一斉の取り組みを含めて、２００９年７月までに計６回のノーマイカーデーに取り組んだ。
１月４日茨城新聞	北関東道　茨城－栃木開通１年北関東自動車道の茨城－栃木両県間が開通して１年が経過した。東日本高速道路（ネクスコ東日本）によると、両県をまたぐ１日平均交通量は当初目標を５割上回る。茨城港を輸出入拠点として、物流網を見直す企業も。沿線の観光地はおおむね恩恵を受けるなど、北関東３県の交流が加速している。

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2009年

１２月２９日茨城新聞	２有料道路を無料化　３カ月間【１２/29茨城新聞】県道路公社は２０１０年元日から、若草大橋（利根町）と水海道（常総市）の２有料道路について、２０１０年３月３１日までの３カ月間限定で終日無料化を実施する。
１２/26 朝日新聞	霞ケ浦導水事業　事実上の「凍結」来年度の政府予算案が２５日に閣議決定され、流域漁協が反対している霞ケ浦導水事業は「検討対象事業」となり、事実上の「凍結」となった。
１２/26 茨城新聞	水郷有料道路　無料に潮来市と神栖市を結ぶ水郷有料道路が１２月３０日正午から無料開放される。供用３５年で実現した。
１２/１８茨城新聞	ＧＷ、ＨＩＳがチャーター便茨城空港開港を記念し、旅行大手のＨＩＳは、２０１０年５月のＧＷ期間中に、約１５地域に向けた最大２０便程度のチャーター便運航を目指していると発表した。
１２/１２茨城新聞	年度内開通区間　新ＩＣ名称決まる東関東自動車道１区間（約８.８ｷﾛ）の茨城空港の最寄りＩＣは「茨城空港北インターチェンジ」に、北関東自動車道と接続するＪＣＴは「茨城町ジャンクション」に決まった。また、圏央道の常磐道と接続するつくばＪＣＴから西側に延びる１区間（約４.３ｷﾛ）のつくば市内に設置するＩＣは「つくば中央ＩＣ」に決まった。
１1/25 福島民友ﾆｭｰｽ	福島空港ソウル線運休を示唆福島空港ソウル線を運航するアシアナ航空が、福島県に対し今冬の搭乗率が低迷した場合、運休の可能性があると示唆していたことが分かった。
11/20 茨城新聞	茨城空港３月１１日開港整備中の茨城空港について、国土交通省は開港日を2010年３月１１日と官報で告示した。同空港は滑走路などの整備がほぼ完了し、旅客ターミナルビル建設が年内完成を目指して進んでいる。
11/19 茨城新聞	圏央道事業費　つくば－五霞半減県内の圏央道で事業費の半減が見込まれる区間は、つくば－五霞両ＩＣ間。本年度当初の事業費約８５億円に対し、来年度は４０億～５０億円に大幅減額される見通し。一方で、稲敷ＩＣ－千葉県境間については、本年度当初の事業費約５３億円に対し、来年度は４５億～５５億円を見込み、計画通り開通を目指す。
11/18 茨城新聞	世界遺産登録運動　日田と連携弘道館の世界遺産登録に向けて、水戸市は、近世の代表的な私塾「咸宜園（かんぎえん）」が残る大分県日田市と連携することで合意した。既に足利市の足利学校や備前市の閑谷（しずたに）学校とは事務レベル協議が進んでおり、咸宜園の加入で「近世日本の学問・教育遺産群」として再提案するための構成資産を強化。
１０/27 茨城新聞	茨城空港　ソウル便午後１時発２０１０年３月開港予定の茨城空港に就航する韓国大手のアシアナ航空は、同空港～ソウル（仁川）間の運航スケジュールを発表した。ソウル発（午前１０時）茨城着（正午）、茨城発（午後１時）ソウル着（同３時２０分）の１日１往復。座席数１４１席のエアバスＡ３２０型機を導入する。
１０/27 茨城新聞	八ツ場ダム県議会「推進」を可決前原誠司国土交通相が中止を表明した八ツ場（やんば）ダムについて、県議会は第３回定例会最終日の２６日、建設推進を国に求める意見書を自民、公明、自民県政クラブの賛成多数で可決した。
１０/23 茨城新聞	茨城空港　３月11日開港で調整整備中の茨城空港の開港日について、国土交通省は２０１０年３月１１日で調整していることが分かった。
１０/21 茨城新聞	茨城大と９市町村連携　地質遺産地域の特徴的な地質遺産を観光資源として生かそうと、茨城大学と県北を中心とする９市町村が連携し、「世界ジオパーク（地質遺産自然公園）」認定に向けた取り組みに乗り出す。
１０/9 朝日新聞	土浦と龍ヶ崎で竜巻発生１０月８日午前５時ごろ、土浦市宍塚と龍ケ崎市佐沼町から同市八代町にかけて竜巻が発生し、計６人が負傷、住宅１棟が全壊、１６棟が半壊、２０３棟が一部破損した。被害は、土浦市で長さ約２.８キロ、幅２００～３００メートル、龍ケ崎市で長さ約６キロ、１００～２００メートルの帯状に分布していた。
１０/１茨城新聞	日立風流物が無形文化遺産登録ユネスコ政府間委員会は、日立市の「日立風流物（ふうりゅうもの）」など国内の１３件を無形文化遺産代表リストに登録することを決めた。
９/１４茨城新聞	常総線ゆめみ野駅着工関東鉄道は、取手市下高井地区で進められているＵＲ都市機構の「下高井特定土地区画整理事業」地区（愛称・ゆめみ野）内に新設する常総線「ゆめみ野駅」の起工式を行い、工事の安全を祈った。同駅は、新取手駅、稲戸井駅の中間に位置し、２０１１年３月の「ゆめみ野」まちびらきに合わせて開業を予定している。
８/８上毛新聞	みなかみ町と取手市が友好都市みなかみ町と取手市が８月８日、友好都市協定を結ぶ。両市町は、利根川流域の自治体の交流促進などを目指すイベントを機に、１０年以上前から交流を続けてきた。協定は利根川が縁で生まれた交流を“より深く、長く”継続することが狙い。
８/３茨城新聞	地理五輪太平洋大会スタート高校生が“地理力”を競う「国際地理オリンピックアジア・太平洋地区大会」が８月２日から筑波大で始まった。
７/27 茨城新聞	間宮海峡発見２００年祭江戸時代の探検家でつくばみらい市出身の間宮林蔵の間宮海峡発見２００年を記念する「海峡発見２００年祭」が７月２６日、つくばみらい市立谷井田小学校などで開かれ、大勢の市民らが先人の偉業をたたえた。
７/24 茨城新聞	県庁に測量原標設置県内の経緯度や標高測定の基準点となる「県測量原標」が県測量設計業協会により県庁前の広場に設置された。基準点測量をした結果、北緯３６度２０分２４秒、東経１４０度26分49秒、標高31.0184メートルを示した。
７/17 茨城新聞	東急ストア閉店へ　ＪＲ取手駅西口ＪＲ取手駅西口の東急ストア取手店が、２０１０年８月末で閉店することが分かった。２００５年８月に開業したつくばエクスプレス（ＴＸ）の影響で、同駅利用者の減少による顧客減などが要因。
７/14 茨城新聞	生物学五輪が開幕世界の高校生が生物学の知識を競う「第20回国際生物学オリンピック」が７月１３日、つくば市で始まり、５６カ国計２２１人の選手が出席して開会式が行われた。選手は１９日までつくば市に滞在、地元高校生との交流イベントや市内の研究所を巡るサイエンスツアーにも参加する。
６/24 茨城新聞	国道６号土浦バイパス４車線化着工土浦バイパスは延長約8.8ｷﾛのうち、合わせて約５ｷﾛが暫定２車線となっている。全区間の用地取得は完了していることから、2009年度から測量、設計を始め、４車線化の工事着手のめどは2011年度となる見込み。
６/１3 茨城新聞	県内観光客１０１万人増県観光物産課が発表した２００８年度の県内観光客数は４７８８万５千人で、前年度から１０１万人（２.２％）増と伸びた。同課は「袋田の滝の新観瀑台開業や北関東道の開通が貢献した」とみている。
６/１1 茨城新聞	郷有料道路無料化１年半前倒し潮来～神栖両市を結ぶ水郷有料道路（約９.３ｷﾛ）について、知事は年内の無料化に向けて手続きを進める方針を明らかにした。
６/１茨城新聞	かしてつバス応援団総会旧鹿島鉄道の代替バス利用促進を図る沿線高校の「かしてつバス応援団」の総会が５月２９日、石岡市の県立石岡商業高で開かれた。今後の活動を話し合ったほか、石岡、小美玉両市と県が進めている、線路跡をバス専用道に整備するＢＲＴについて、石岡市の宮本秀男企画課長が説明。
５/29 茨城新	北関東道　全線開通2011年中ごろ北関東自動車道の整備で、東日本高速道路は未開通区間の供用時期を発表した。岩舟ＪＣＴ－田沼ＩＣ（仮称）間約５.３ｷﾛは2010年のゴールデンウイーク前、田沼IC－太田桐生ＩＣ間約18.6ｷﾛは２０１１年中ごろに開通するめどが立ったという。
５/１６茨城新聞	歴史の小径完成　土浦、中城通り歴史的街並みを保存・形成する土浦市の「歴史の小径（こみち）整備事業」が完了する。事業は歴史的街並みが残る同市中央１丁目の市道計約１ｷﾛを御影石張りにし、電線を一部地中化、さらに和風の街路灯を設置するなどして景観整備するもの。
５/１４茨城新聞	水戸城下町地図で復活江戸末期の水戸城下絵図と、現在の水戸市街地の地図を重ね合わせた「水戸の城下町マップ」が完成した。茨城大学図書館と水府明徳会の共同研究により実現。水戸市内の小中学校に配布して郷土学習の教材として利用してもらうほか、「歴史探索を楽しむツールとして観光振興にも役立ててもらいたい」としている。
４/25 朝日新聞	常総線の新駅名決定取手市は、関東鉄道常総線の新取手駅と稲戸井駅間に2011年３月開設予定の新駅の名称が、「ゆめみ野」に決まったと発表した。また、鉄道の北側に誕生予定の新しい街の愛称も「取手ゆめみ野」に決定したと公表した。
４/23 茨城新聞	日立電鉄線跡地活用基本構想 2005年に廃線になった日立電鉄線跡地の利活用で、日立市は「日立電鉄線跡地活用整備基本構想」を策定した。「旧鮎川駅－旧久慈浜駅」約９ｷﾛはバスの専用道路と自転車・歩行者道路として活用する。分離された専用走行路をバスが走り高頻度・高速サービスを実現する都市公共交通システムＢＲＴ（バス・ラピッド・トランジット・バス高速輸送システム）の導入を視野に入れている。
４/11 茨城新聞	津波マップを作製　神栖市神栖市は市内沿岸地域の浸水予想範囲や避難所などを記載した「神栖市津波ハザードマップ」を作製した。　マップは縦約60㌢、横84㌢。県が公表した津波浸水想定区域図を参考に作製。房総沖と三陸沖を震源域とするＭ８以上の二つの大規模地震による被害を想定、津波の到達時間や最大浸水想定範囲などを表や図で示した。
４月８日茨城新聞	つくば　自転車マップ完成地図は市内の研究学園地区が対象で、走りやすい道を緑に、注意が必要な道をオレンジに色分けし、自転車が通行不可の歩道も示した。「つくばの交通を考える研究連絡会」が中心となって作成。筑波大生や市民の協力を得て、走行調査を行う体験ワークショップを実施した。
3/22 茨城新聞	圏央道・阿見東－稲敷ＩＣ　開通圏央道の阿見東－稲敷ＩＣ間（６ｷﾛ）が3月21日に開通した。県内の残り約51.5ｷﾛ区間は2012年度までに開通する予定。
3/17 茨城新聞	霞ヶ浦の自治体境界が画定霞ヶ浦の沿岸11市町村の境界線が画定し告示された。
2/11 茨城新聞	洪水ハザードマップ　整備状況作製・公表を義務付けられた県内42市町村（桜川市・牛久市を除く全市町村）のうち、既に整備を完了したのは23市町村にとどまっている。
1/27 茨城新聞	2007年農業産出額　３位に復活農水省が発表した2007年の国内農業産出額によると、茨城県は前年比2.4％増の4082億円で、２年ぶりに全国３位となった。１位は北海道、２位は千葉県。
1/8 茨城新聞	登山道美しく雨巻山栃木県益子町の雨巻山（533ﾒｰﾄﾙ）へ、桜川市側から通じる登山道を地元住民らが整備した。県内から雨巻山へのハイキングが楽しめるようになった。
1/1 朝日新聞	全市町村でパスポート発給へ県内ほぼすべての市町村が2009年度中にパスポート発給窓口の設置を検討している。河内町、利根町では2009年4月からの開設予定が決まっている。

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2008年

12月11日茨城新聞	市道に自転車レーンつくば市とつくば中央署は、車道と歩道を区別した自転車レーンを並木地区の約400ﾒｰﾄﾙに設けた。車道の歩道寄りの部分に色を塗って区分けした。
12/2 茨城新聞	小田城跡で格子状の障子堀を発見国指定史跡「小田城跡」（つくば市小田）で、北堀跡から障壁が格子状の障子堀が大規模に発見された。来年度から復元に向けた整備工事に着手する。
11/7 茨城新聞	リヴィン水戸店閉鎖へ経営再建中の大手スーパー西友は、リヴィン水戸店を閉鎖する意向を明らかにした。同社は既に2009年中に約20店舗を閉鎖する方針を示している。売り上げの低迷に歯止めが掛からないため。
11/1 朝日新聞	イーアスつくば　開業つくば市のつくばエクスプレス研究学園駅前に10月３１日、北関東最大級の大型商業施設「ｉｉａｓ（イーアス）つくば」が開業した。近辺や沿線には既存店や相次ぐ出店計画があり、競争の激化は必至。
10/28 茨城新聞	長久保赤水の所蔵貴重資料展日本地図の先駆者といわれる高萩市出身で江戸時代の地理学者・長久保赤水（1717-1801年）の貴重資料展「本格的な日本地図の先駆者長久保赤水」が、11月１日まで県立図書館で開かれている。赤水は緯線と方角線が記入された正確な日本地図「改正日本輿地路程全図」を1775年に完成、1777年に初版を発行した。伊能忠敬の実測図より42年も前の出版。江戸時代を通して「赤水図」として庶民の間で広く使われた。
10/16 茨城新聞	「つく葉っ茶」開発筑波山旅館組合青年部は、筑波山と猿島茶を連携させた緑茶「つく葉っ茶」を開発した。緑茶は、手仕事での焙煎にこだわる猿島茶の製茶店「大島園」から高品質の茶を仕入れ、本格的な土産品として販売していく。
10/13 茨城新聞	袋田の滝新観瀑台で観客数倍増９月13日に新観瀑台がオープンした大子町の袋田の滝を訪れた観光客数は、昨年の倍近くに増えた。
9/25 茨城新聞	ＴＸ沿線つくば中根・金田台工事再開工事再開に当たってはオオタカの営巣中心域（約18㌶）を避けるとともに、モニタリング調査を継続するなど保護策を実施する。2007年４月、県レッドデータブックに絶滅危惧種として記載されているオオタカの生息が確認され、造成工事がストップしていた。
8/29 茨城新聞	関鉄バス　安食線など3路線廃止へ土浦市とかすみがうら市を結ぶ関鉄観光バスの３路線が2009年３月で廃止される見通しとなった。１便当たりの平均乗車人数が安食線3.2人、土浦湖北高校線1.7人、田伏線2.1人と落ち込み、運行維持が困難になった。
7/31 茨城新聞	ユネスコ無形文化遺産に日立風流物文化庁は７月30日、国の重要無形文化財である日立風流物（ふりゅうもの）など14件を、ユネスコの無形文化遺産のリストへ登録を提案することを発表した。2009年９月に登録される見込み。
7/26 茨城新聞	清真学園高ガラパゴス研修文部科学省からスーパー・サイエンス・ハイスクール（ＳＳＨ）に指定されている鹿嶋市の清真学園高は、生態系の進化や環境保護問題を学ぶ目的で、エクアドルのガラパゴス諸島に生徒18人と職員3人を派遣した。７月20日から４泊７日の日程。
7/24 茨城新聞	霞ヶ浦　境界画定協議を開始霞ヶ浦の湖上に市町村の境界線を引こうと、県と沿岸の11市町村が協議を始めている。霞ヶ浦は日本最大の未画定湖だが、境界線が定まると湖の面積が市町村に算入され、国から配分される地方交付税が増えるため、多くの市町村は貴重な財源と期待を寄せている。ただ美浦村など４市町村は交付税の配分を受けていない不交付団体で、「地図を描き直したりする経費がかかりデメリットしかない」と消極的。
7/14 茨城新聞	県内漁業者が一斉休漁燃料費高騰による窮状を訴えようと、県内の漁業者たちが７月13日、全国に先駆けて一斉休漁し、ひたちなか市の那珂湊漁港で決起集会を開いた。
6/12 茨城新聞	守谷市が住みよさ全国一東洋経済新報社がまとめた2008年の全都市（803都市・区）住みよさランキングによると、総合評価で守谷市が１位となった。安心度が全国521位だったものの、快適度で２位、富裕度で52位、利便度で75位、住居水準充実度で194位と順位が高かった。県内市町村ではつくば市（全国13位）、水戸市（37位）、土浦市（44位）と続く。
6/10 茨城新聞	龍ケ崎の商店街案内が１冊に龍ケ崎市米町から砂町の約２㌔に及ぶ商店街の専門店を紹介する冊子「龍ケ崎商店街入門・きてみてマップ」が龍ケ崎八商店会まっぷ作成委員会から発刊された。各商店の特徴が一口メモ風に付け加えられており、利用者からも好評。
6/3 朝日新聞	つくばでパスポート業務開始つくば市は６月２日から、桜庁舎（つくば市金田）でつくば市在住者のパスポートの申請、交付業務を始めた。県内の市町村では初めての実施。昨年のつくば市在住者の申請は10015件と県内最多だった。
6/1 茨城新聞	下館駅前スピカ　核店舗エイム撤退ＪＲ下館駅前再開発ビル「スピカ」の核テナント、スーパー「エイム」が５月３１日、閉店した。スピカは、ビルオープン以来の核テナント「サティ」が2002年８月撤退。スーパー「エコス」が次の核テナントとして出店したが、2006年１月で撤退。その後、スーパー「サントマト」が2006年12月出店したが、2007年４月で撤退した。エイムは４番目の核テナントとなったが、約半年での幕引きとなった。
5/29 東京新聞	荒川区とつくば市　友好都市提携つくば市と東京都荒川区は５月28日、友好都市提携協定を結んだ。ともにつくばエクスプレスの沿線地域であることから、荒川区のものづくりと、つくば市の先端的な技術集積の連携を軸に、地域間交流を進めることが目的。
5/22 茨城新聞	環境モデル都市　つくば・土浦が応募温室効果ガス削減に取り組む市町村を財政支援する、国の「環境モデル都市」を目指して、つくば市と土浦市が５月２１日、国に提案書を提出した。つくば市は環境教育の実施や新たな交通システムの構築、つくばエクスプレス沿線のモデル街区で新たなエネルギー導入などを進める計画。土浦市は、トロリーバスの導入やコンパクトシティー化と歩行者空間・自転車レーン整備の検討、ヒマワリ栽培によるバイオマス油化などを進める計画。
5/17 朝日新聞	茨城空港愛称「首都圏茨城」を追加０９年度末に開港予定の茨城空港について茨城県は、海外向けに「首都圏茨城空港」の第２愛称を新たに設けることを決めた。「首都圏」の名を冠することで、東京への近さを強調できると判断。
5/1 茨城新聞	石岡・小美玉スマートＩＣ実験開始へ石岡市と小美玉市が設置を目指す常磐道石岡・小美玉地区スマートインターチェンジについて、国交省は社会実験個所として採択した。同ＩＣは石岡市正上内と小美玉市大谷の境界付近に計画しているＥＴＣ専用の本線直結型スマートＩＣ。2009年末の実験開始を目指す。
5/12 茨城新聞	結城廃寺跡、史跡公園に結城市は2008年度から、国指定史跡「結城廃寺跡(ゆうきはいじあと)附(つけたり)結城八幡瓦窯跡(ゆうきはちまんかわらがまあと)」を史跡公園として整備するため、用地買収に入る。結城廃寺は、西暦700年代前半の奈良時代に建てられ、室町時代中ごろまで約700年間続いた大寺院。
JOYO　ARK ６月号	県道結城坂東線バイパス完成５月８日、県道20号結城坂東線バイパスの全線整備が完成し,共用を開始した。
5/8 茨城新聞	吾国山洗心館廃止へ県教委が青少年教育施設６カ所のうち、宿泊利用率が低い吾国山洗心館（笠間市）について2008年度末の廃止を検討している。里美野外活動センター（常陸太田市）も、利用がほとんどない冬季（12-3月）に限り2009年度から休業する方向で見直す。吾国山洗心館は40年前に青年団活動の拠点として産声を上げた。
5/8 茨城新聞	水戸で震度５弱５月８日午前１時45分ごろ関東を中心に強い地震があり、水戸市内原と、栃木県の茂木市小井戸で震度５弱を観測。震源は茨城県沖で、震源の深さは51km、マグニチュードは7.0。
5/3 朝日新聞	つくばに国際スクールが開校予定つくば市の国際スクール「つくばインターナショナルスクール」が専修学校として認可された。初等中等教育を行う。外国人の家族だけでなく、帰国子女や国際教育を受けたい日本人の子どもも受け入れる予定。2009年４月開校。
JOYO　ARK ６月号	「つくバス」利用者100万人を超えるつくば市が市内２次交通の利便性向上を図るため2006年４月から運行しているコミュニティバス「つくバス」の利用者が、２年間で100万人を突破した。ルートや運行時間の見直しを進めた結果,順調に利用客が増加し,当初目標を16万人以上上回る好調な結果となった。
4/19 茨城新聞	暫定税率失効で文化財調査止まる道路特定財源の暫定税率が失効したあおりで、県教育財団が2008年度に予定している姥久保遺跡（かすみがうら市）の発掘調査など10件がストップした。いずれも圏央道や国道６号千代田石岡バイパスなどの予定地にあり、調査費が道路予算の一部で賄われているため。
4/17 茨城新聞	農環研　土地利用閲覧システム農業環境技術研究所（つくば市）は、明治時代に作成された地図を活用し、現在と120年前の土地利用状況を簡単に比較できる「歴史的農業環境閲覧システム」を構築した。基になった地図は明治時代初期から中期にかけて陸軍が測量した「迅速測図」。明治期の地図上に現在の道路位置を重ね、現在と過去の対比が簡単にできるのが特徴。農環研のホームページから閲覧が可能。
4/13 茨城新聞	北関東道・笠間西-桜川筑西ＩＣ開通北関東三県を結ぶ北関東自動車道の笠間西インターチェンジ（ＩＣ）と桜川筑西ＩＣ間の約8.9㌔区間が４月12日開通した。今回の開通によってひたちなか市から桜川市まで県の東西を直結、国道50号の慢性的な渋滞の緩和や沿線の大きな経済効果が期待されている。
4/11 茨城新聞	ＪＲ藤代駅　バリアフリー化完成ＪＲ常磐線藤代駅周辺のバリアフリー化として、取手市が整備を進めていた駅南北両口のエレベーター、エスカレーターが完成し、稼働を始めた。これで常磐線土浦－上野駅間は全駅の出入り口でエレベーター、エスカレーター設置が整った。
4/1 朝日新聞	ひたちなか海浜鉄道が始動茨城交通に代わり湊線を運営する第三セクター「ひたちなか海浜鉄道」が４月１日、始動した。那珂湊駅（ひたちなか市）での開業式典で、那珂湊第一高校吹奏楽部による演奏の中、茨城交通社長やひたちなか市長らがテープカットをした。
3/27 茨城新聞	常磐線・東京駅延伸　５月着工ＪＲ東日本は、常磐線の東京駅乗り入れへ向けた上野－東京駅間の工事に2008年５月から着手すると発表した。現在上野駅止まりの高崎、宇都宮線とともに、高架橋などの新設により３線同時の乗り入れになる予定で、完成と開業は2013年度の見込み。開通すれば、常磐線から東海道線への直通運転が可能となる。
3/25 茨城新聞	公示地価　県内16年連続下落 2008年１月１日現在の全国の公示地価によると、県内の地価はすべての用途で前年を下回り、このうち住宅地と商業地は1993年以降16年連続の下落となった。ＴＸ沿線地域の住宅地と商業地の地価は、駅に近い地域で上昇しているものの、上げ幅は縮小。住宅地はつくば市竹園２丁目（竹園西小近く）の調査地点が３年連続で、商業地は水戸市宮町２丁目（ＪＲ水戸駅前）の調査地点が14年連続で、ともに価格１位を維持している。
3/23 茨城新聞	環境マイスター認定「つくば市環境マイスター」と銘打った出前講座を開講しているつくば市と筑波大学は、受講者11人を３級環境マイスターとして認定した。環境マイスターとは、環境に対する正しい知識と技能を身に付け、地域の環境保全活動の中心的役割を担う人材を育成するのが狙い。
JOYO　ARC 　４月号	常陸川水門に魚道を設置神栖市宝山の常陸川水門で、魚が遡上する生態系の回復を目指すための魚道の起工式がおこなわれた。塩害を防ぐため一定の時間帯のみ魚道を開放する仕組み。2010年３月に完成予定。
３月４日	土浦市　来年度にＦＣ（フィルムコミッション）設立映画やテレビドラマのロケ誘致を通じてまちの活性化を図ろうと、土浦市は来年度から「つちうらフィルムコミッション（ＦＣ）」を設立する。県内市町村のＦＣ設立は常総市、牛久市、つくば市などに続き８番目となる。
２月１９日	霞ケ浦環境科学センター　県公用車にＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）茨城県は、土浦市沖宿町の県霞ケ浦環境科学センターで、県として初めて公用車にバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を使った送迎バスの走行会を開いた。小学生らがひまわり油の排気ガスをかいでにおいの少なさを確かめていた。
２月１６日	常総市で県内初の外国人自警団が発足ブラジル人約400人で構成する外国人自警団「太陽」が常総市内に発足した。外国人による自警団発足は県内初。常総市内に住む外国人は4800人で、つくば市の約7000人に次いで県内２番目の多さ。自主防犯意識の高揚と安全活動推進を目的とする組織の誕生は、地域融合のきっかけにもなることが期待されている。
２月１４日	つくば市新庁舎起工　2010年春に開庁予定つくば市がつくばエクスプレス研究学園駅西側（つくば市苅間）に2010年春、開庁を予定する新庁舎の起工式が現地で行われた。新庁舎は経済的、機能的でコンパクトな庁舎を基本概念に省エネや屋上緑化に取り組むなど環境にも配慮した。新庁舎建設地は市が日本自動車研究所と50年の定期借地権契約を結び、約10㌶を借地した。
１月３１日	笠間に店舗５万6650平方㍍のイオンショッピングセンターが進出決定大手スーパーのイオンが常磐自動車道友部ジャンクションに隣接した茨城中央工業団地笠間地区（笠間市長兎路）に進出することが決まった。2011年度の開業を目指す。
１月３０日	古河市の道の駅建設地が決定道の駅の設置を計画している古河市は、建設予定地を古河市大和田の新国道４号沿いの上り車線側にすると発表した。新国道４号と国道125号が交わる上大野東交差点から約１㌔南下した場所。2009年度中のオープンを予定。
１月２８日	国交省・県・県警が車・歩道間に自転車道整備のモデル事業自転車に絡む交通事故が相次いでいることから、国交省常陸河川国道事務所と県、県警は来年度から、水戸、つくば両市内にモデル地区を設け、車道と歩道の間に自転車専用道を整備する対策に乗り出す。2009年度末までの２年間で両地区内の整備を終え、交通事故防止のほか、環境負荷が少ない自転車の利用促進を目指す。
１月１９日	つくばに県内最大の住宅展示場オープン住宅生産振興財団は、つくばエクスプレス研究学園駅周辺に大型の住宅展示場「つくばハウジングパーク」をオープンさせた。敷地面積約２万2300平方㍍に住宅メーカー27社のモデルハウス計32棟が出展するなど、住宅展示場としては県内最大級。
１月１４日	パスポートセンター　つくばに来年度設置つくば市に来年度中にパスポートセンターが設置される。2007年３月に一部改正施行された旅券法に基づき、国の委任を受け県が実施している旅券発給を市町村でも担えるようになった。市は桜庁舎（つくば市金田）に発給窓口を設置する予定。2006年度の県内の旅券発給は９万2280件。このうち、つくば市在住者の申請件数は9796件と県内最多だった。
１月１１日	圏央道・阿見東ＩＣ周辺にアウトレットが2009年夏オープン予定アウトレットを展開しているチェルシージャパンが、阿見町の首都圏中央連絡自動車道（圏央道）阿見東ＩＣ周辺に、敷地面積約17ﾍｸﾀｰﾙの大型アウトレットモールを、2009年夏をめどにオープンさせる。
１月９日	茨城県産果物取扱高が全国一 2007年の東京都中央卸売市場での茨城県産青果物の取扱高が５００億円（前年比２．７％増）となり、４年連続で全国１位になった。このうち、野菜の取扱高は402億円（３．０％増）に上り、千葉を抜いて初めて全国１位を獲得した。
１月７日	鹿島臨海鉄道が常澄－徳宿駅間の縁起きっぷを発売鹿島臨海鉄道は１月１９日から、大洗鹿島線の常澄－徳宿駅間の「縁起きっぷ」を発売する。今年のえとの子（ね）年にちなみ、「常澄駅」を語呂合わせ。両駅の地名から「常に徳来る」として期待を込めた。

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2007年

12月７日	県内一斉「ノーマイカーデー」　ガソリン５万㍑節減環境対策や公共交通の利用促進を狙って11月16日に県内一斉に実施した「ノーマイカーデーいばらき」で、県は約５万㍑のガソリン節減につながったなどとする成果をまとめた。１万７千人のマイカー通勤者が公共交通機関や自転車、徒歩に切り替えた結果で、二酸化炭素削減効果は約116トンとしている。
12月６日	美浦大谷（おおや)貝塚で住居跡発見美浦村の中央部に位置する大谷貝塚遺跡（美浦村大谷）の発掘調査で、貝塚付近の台地から集落の遺構とみられる住居跡などが見つかった。国道125号のバイパス道路建設に伴う調査で、縄文時代４軒、弥生時代６軒、古墳時代10軒、平安時代９軒の住居跡や、近世に築かれた塚が確認され、長期間にわたって集落が営まれた複合遺跡であると判明。７世紀ごろとみられる古墳（方墳）１基も確認された。特に縄文期の住居跡のうち２軒は、遺構の中にあった土器片の模様から、中期（4,500年前）とみられ、貝塚の形成期（縄文前、中期）と一致。
12月１日	サッカーＪ１鹿島アントラーズ、最終節で逆転優勝鹿島のリーグ制覇は2001年以来６年ぶり５度目。天皇杯２度、ナビスコ杯３度の優勝と合わせ、国内主要タイトル獲得数はＪリーグ史上初の通算10に達した。
11月30日	つくば市　合併20年つくば市は市制施行２０周年を迎えた。1987年の桜村、谷田部町、豊里町、大穂町の４町村合併で誕生、翌年に筑波町、2002年に茎崎町を編入する３度の合併を経て２０万都市となった。現在は日立市を抜き、県内第２位の人口を抱える。
11月24日	大子町が町有地を無償貸し出し「町有地の２０年間無償貸与」を売り物に、大子町が住居者を募っている大子町山田の農園付き住宅「山田ふるさと農園」が、田舎暮らし希望者の人気を集めている。１１月２３日に現地で開かれた説明会には約500人が県内外から参加した。「ふるさと農園」は、人口減少に悩む大子町の定住促進策の切り札で、都市住民の田舎暮らしを後押しするとともに地域活性化につなげる狙い。
11月22日	古河市が「どぶろく特区」に認定される古河市が国に特区申請していた「都心の身近なふるさと古河・どぶろく特区」計画が正式に認定された。特区認定によるどぶろく造りは、北茨城市に次いで県内２例目となる。最低醸造量（年間６キロリットル以上）の制限の撤廃、および製造免許だけで飲酒や量り売りができるようになる。
11月19日	千葉銀行が茨城県に初進出千葉銀行（本店千葉市）は１１月１９日、茨城県内初の営業拠点となる「神栖支店」を開業させた。守谷市にも出店の構想を掲げており、隣接県の有力地方銀行による茨城進出が本格化する。
11月14日	北関東道友部－笠間西ＩＣ間が開通北関東自動車道（北関東道）の友部－笠間西ＩＣ間が１１月１４日に開通した。友部ＩＣから西へ9.1ｷﾛﾒｰﾄﾙ延伸した。県西地区から水戸市街や大洗などの海までの所要時間が短縮される。
11月６日	筑西市のＪＲ水戸線に新小貝川橋梁が完工筑西市直井の小貝川河川敷でＪＲ水戸線の小貝川橋梁新橋の完成式が行われた。旧橋梁は1889（明治22）年、旧水戸鉄道時代に建設され、約70ﾒｰﾄﾙの短い橋梁を支えるために川幅を狭くする盛り土工事が行われた。その結果、橋の付近で何度も浸水被害をもたらした。筑西市の小貝川流域では、激甚災害対策特別緊急事業で遊水地確保に伴う集団移転や堤防整備などが行われ、今回の特定構造物改築事業としての橋梁架け替えで流域の水防対策はほぼ完了する。
10月10日	納豆消費　水戸市が全国１位水戸市民の昨年の納豆消費額が、全国の県庁所在都市の中で１位となった。全国平均の約1.6倍食べる。
10月10日	工場立地面積が全国で２位経済産業省がまとめた2007年上半期（１～６月）の工場立地動向調査によると、茨城県の工場立地面積は埼玉県に次ぎ全国２位の71㌶、件数も全国３位の48件と全国トップ水準を維持した。2006年には立地面積の全国１位を達成しており、県立地推進室は「高速道や港湾、百里飛行場の民間共用、つくばエクスプレスなどの交通インフラ整備が進展し、県・市町村税の優遇策の効果が大きい」としている。
９月28日	茨城交通湊線　存続で合意ひたちなか市内を走る茨城交通湊線の存廃問題で、知事、ひたちなか市長、茨城交通社長が会談し、ひたちなか市と同社が出資する第三セクター方式の別会社を設立し同線を存続することで合意した。この結果、湊線は廃線の危機を脱し来春、「新生湊線」として再スタートを切る。
９月26日	弘道館などを世界遺産候補へ水戸市は旧弘道館と偕楽園など複数の史跡を「水戸藩の学問・教育遺産群」として世界遺産（文化遺産）登録を目指し、県と共同で作成した提案書を文化庁に提出した。文化庁は、提案書を今後審査し、世界遺産候補の一覧である暫定リストへの掲載について可否を決める。同遺産群の提案は文化庁の公募に応じたもので、県内の史跡が提案されたのは初めて。
９月19日	基準地価　商業地ではつくば市が初のトップ県内基準地価（７月１日現在）によると、地価はすべての用途で下落し、住宅地と商業地の下落は1992年から16年連続となったものの、下落幅は縮小した。商業地の価格では、1975年の調査開始以来１位だった水戸市のＪＲ水戸駅周辺が初めて２位に。つくばエクスプレス沿線は2005年８月の開業以来、大幅な上昇を続けてきたが、上昇率は縮小傾向を示した。
９月13日	常磐道土浦北―桜土浦間にスマートIC設置調査土浦市は常磐自動車道土浦北ICと桜土浦ICの間の土浦市下坂田・虫掛地区にノンストップETC専用となるスマートIC設置の可能性を探る本格的な調査に乗り出す。下坂田・虫掛地区からJR土浦駅までの距離は約4.2kmで、土浦北ICの5.3km、桜土浦ICの5.5ｋｍに比べて近い。
９月10日	利根町議会が龍ヶ崎市と合併推進利根町議会は「龍ヶ崎市との合併推進に関する決議」と合併推進のための「財政支援を求める意見書」を可決した。決議では、「龍ヶ崎市とは地理的,歴史的にも深いつながりがある」ことを強調し、「県の支援を受け、合併成就することが町民の悲願」としている。
７月28日	土浦市と阿見町が地方交付税不交付団体に税収など自前の財源で財政運営が可能とされ、2007年度に地方交付税の配分対象にならない「不交付団体」に、県内では土浦市と阿見町が新たに加わることになった。
７月12日	旧ダイエー水戸店舗が１０月を目指して改装オープンへ水戸市南町二丁目の旧ダイエー水戸店の跡地に、食品スーパーのカスミと衣料品販売のしまむらが出店することが明らかになった。2005年10月に閉店した旧ダイエー店舗は、この２店舗を含む複数のテナントを集め、2007年10月をめどに新装オープンする見通し。
６月28日	ロックシティ守谷ショッピングセンターが開業守谷市に「ロックシティ守谷ショッピングセンター」がオープンした。イオンと大和ハウス工業が共同出資するロック開発が手がけるショッピングセンターでは最多のテナント数を持ち、広域集客により年商200億円を目指すとしている。
６月27日	県庁舎周辺の業務用地に大型商業施設県は、５月から公募していた水戸市笠原町の県庁舎周辺業務用地（約7.4ha）について、主に関西地方で商業施設などを展開している日本商業開発と土地譲渡契約仮契約を結んだと発表。同社では、ホームセンター、食品スーパー、物販専門店、スポーツ施設、レストランなどが入る大型商業施設を2008年８月オープンを目指して建設する予定。
６月12日	県内観光客過去最多を更新県が発表した観光客動態によると、2006年度の県内観光客数は4261万人で、前年度より195万人（4.4%）増加した。市町村別では大洗町、水戸市,つくば市が観光客数ベスト３。
６月12日	TXの営業収益伸びるつくばエクスプレス（TX）を運営する首都圏新都市鉄道が発表した2006年度決算によると,営業収益が267億円を計上し、当初見込みの170億円を大幅に上回った。一日あたりの輸送人員が前年度の１５万人を大幅に上回る１９万５千人と好調に伸びたことを反映した。また、利用客が増加傾向にあることから、同社は2008年末までに４編成の新規導入を予定している。
６月11日	日立電鉄跡地を日立市へ無償譲渡 2005年３月末に廃線となった日立電鉄線の跡地に関して、日立市は日立製作所グループと協議した結果、線路部分は無償譲渡、駅舎跡地や駅前広場は適正価格で取得することを明らかにした。今年度内にも土地が引き渡される予定。
６月11日	県人口が３年連続減少茨城県が発表した常住人口調査の結果報告書によると、県の人口は2006年に3235人減り、2007年１月１日現在で297万2773人になった。県北,県西部での落ち込みが特に大きかった。一方,つくばエクスプレス沿線の守谷市,つくば市、つくばみらい市が増加率の１位から３位を占め,地域による二極化の傾向も強まっている。
６月６日	合計特殊出生率が1.35に厚生労働省の人口動態統計(概数)によると、茨城県の2006年の合計特殊出生率が1.35となった。過去最低だった前年を0.03ポイント上回り、６年ぶりの上昇となった。
５月29日	有効求人倍率が１倍台を回復茨城県労働局が発表した４月の県内の雇用情勢によると、有効求人倍率が前月比0.06ポイント上昇の1.03倍となり、１３年１１ヶ月ぶりに１倍台を回復した。
５月22日	つくばサイエンスツアー見学者２割増加つくばエキスポセンターやJAXA筑波宇宙センターをはじめとしたつくば市内の研究機関などを回る「つくばサイエンスツアー」の見学者受け入れが昨年度のべ約６８万人になり、2005年度ののべ約５７万１千人を約２割上回った。
３月22日	茨城の１００名橋選定茨城新聞社といばらき１００名橋選定実行委員会は、県民の暮らしを支える橋を通して地域を見直してもらおうと「いばらき１００名橋」を選定した。歴史や景観、建造技術、地域とのかかわりなどを審査し、優れた特徴を持つ１００の橋を選んだ。

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2006年

12月24日	鹿島鉄道が2007年3月31日に廃線になることが決定。
12月２日	サッカーJリーグ鹿島アントラーズが６位でリーグを終える。
11月29日	大洗町出身で水戸商業高ＯＢの阪神タイガース、井川慶投手の入団交渉先がニューヨーク・ヤンキースに決定。
10月26日	県内の複数の高校で必修科目の履修不足が発覚。
10月21日	つくば市の島名熊の山遺跡発掘調査現地説明会が開催され、古墳時代では県内でも最大級の竪穴住居跡などが公開される。
10月18日	ダイエーが2005年に閉店した水戸市南町の「ダイエー水戸店」跡を都内の会社に売却。
10月７日	神栖市沖の鹿島灘で貨物船ジャイアント・ステップが座礁。乗組員10名が死亡・行方不明。
10月５日	全国生涯学習フェスティバル「まなびピアいばらき2006」が開幕。
９月１日	茨城交通がひたちなか市に湊鉄道廃止を打診。
８月24日	つくばエクスプレス開業１周年平成１７年度の目標人員（乗車人数）は1日平均全線で135、000人だったが、実績は150、700人あり、目標を１１％程上回る利用となった。平成１８年度も、目標人員155、000人に対し10％以上上回る実績となっている。全20駅の利用状況は、多い順から秋葉原駅、北千住駅、流山おおたかの森駅、南流山駅、守谷駅、つくば駅となっている。
７月19日	社会人野球クラブチーム「茨城ゴールデンゴールズ」監督の萩本欽一さんがチームを解散する意向を示す。22日には一転、解散を撤回。
６月23日	鳥インフルエンザが発生したすべての養鶏場の清浄化を終え、県が「終息宣言」。
３月30日	鹿島鉄道が国土交通省に「鉄道事業廃止届け書」を提出。
３月10日	関東つくば銀行と茨城銀行の合併破談。
２月10日	新治村が土浦市に編入され、新・「土浦市」誕生。
１月	市町村別産出額　鉾田市が全国３位　豚と野菜は１位（2005年） 2005年の市町村別農業産出額において、鉾田市が533億円で全国３位になった。品目別では、鉾田市の豚（134億円）、メロンを含む野菜（275億円）が１位となった。2005年10月に鉾田町、旭村、大洋村が合併したことが大きな要因。

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2005年

11月25日	桜川市真壁町の国指定史跡「真壁城跡」の今年の発掘現場で、県内で初めて中国・元時代の青磁稜花盤の破片が出土。
11月11日	イオン水戸内原ショッピングセンターがオープン。売り場面積は北関東最大規模。
10月31日	水戸市のダイエー水戸店が閉店。
10月11日	鉾田町、旭村、大洋村が合併し、「鉾田市」誕生。
10月１日	・石岡市と八郷町が合併し、新・石岡市誕生。・岩瀬町、真壁町、大和村が合併、「桜川市」誕生。・日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合し、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が発足。
９月17日	日本地理学会秋季大会が茨城大学で開催される。9月18日には地理教育公開講座が「ブラジルの魅力」をテーマとして開かれる。
９月12日	古河市、総和町、三和町が合併し、新・古河市誕生。
９月２日	麻生町、北浦町、玉造町の３町が合併し、「行方市」誕生。
８月24日	「つくばエクスプレス」開業。つくば～東京・秋葉原を最短45分で結ぶ。
８月１日	神栖町が波崎町を編入合併し、神栖市へ。
７月29日	自動車のご当地ナンバー「つくば」の導入が決定。2007年２月から新ナンバーがお目見えする。
７月27日	県教育委員会が来春からの県立高校１学区制を決める。
７月９日	小川町の航空自衛隊基地で民間との共用飛行場「百里飛行場」の起工式。
６月26日	水海道市の養鶏業者の鶏から弱毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出される。その後も県内で相次ぎ発覚し、12月までに計約250万羽が殺処分される。
６月５日	第56回全国植樹祭が潮来市の水郷県民の森などを会場として行われる。
５月20日	「ボンベルタ伊勢甚日立店」が閉店し、「伊勢甚」の名が消える。
４月22日	霞ヶ浦環境科学センターオープン。環境学習や市民活動の拠点としての利用が期待される。
３月31日	日立電鉄線（常北太田～鮎川）が廃線に。「ちん電」の愛称で親しまれたが、77年の歴史に幕を閉じる。
３月28日	下館市、関城町、明野町、協和町が合併、「筑西市」誕生。霞ヶ浦町、千代田町が合併、「かすみがうら市」誕生。取手市が藤代町を編入合併、新・取手市誕生。
３月22日	岩井市と猿島町が合併、「坂東市」誕生。江戸崎町、新利根町、桜川村、東町が合併、「稲敷市」誕生。
３月18日	つくばエクスプレスつくば駅前に商業施設「キュート」がオープン。
３月３日	JR水戸駅の駅ビル「エクセル」と駅前の「丸井水戸店」がリニューアルオープン。新規出店は66店舗。
２月25日	水戸で積雪14cmを観測。桜の開花状況を観測する水戸市の老木が倒れる。
２月１日	内原町が水戸市に編入され、新・水戸市に。常北町、桂村、七会村が合併、「城里町」誕生。
１月28日	水戸市笠原町の大型ショッピングセンター計画を市が認めず。事業主が計画断念。
１月21日	那珂町と瓜連町が合併、「那珂市」誕生
市町村合併茨城県の市町村合併は、2004年、2005年と本格化し、2004年4月1日の22市44町17村から、2005年3月末には32市10町2村になった。
新しい市町村	前の市町村	合併期日	人口
那珂市	那珂町、瓜連町	H17. 1.21	55,069人
水戸市	水戸市、内原町	H17. 2. 1	261,562人
東茨城郡城里町	常北町、桂村、七会村	H17. 2. 1	23,007人
坂東市	岩井市、猿島町	H17. 3.22	58,673人
稲敷市	江戸崎町、新利根町、桜川村、東町	H17. 3.22	51,284人
筑西市	下館市、関城町、明野町、協和町	H17. 3.28	116,120人
かすみがうら市	霞ヶ浦町、千代田町	H17. 3.28	45,229人
取手市	取手市、藤代町	H17. 3.28	115,993人
神栖市	神栖町、波崎町	H17. 8. 1	87,626人
行方市	麻生町、北浦町、玉造町	H17. 9. 2	41,465人
古河市	古河市、総和町、三和町	H17. 9.12	146,452人
桜川市	岩瀬町、真壁町、大和村	H17.10. 1	50,334人
石岡市	石岡市、八郷町	H17.10. 1	83,119人
鉾田市	旭村、鉾田町、大洋村	H17.10.11	50,915人
常総市	水海道市、石下町	H18. 1. 1	66,245人
下妻市	下妻市、千代川村	H18. 1. 1	46,544人
土浦市	土浦市、新治村	H18. 2.20	144,106人
笠間市	笠間市、友部町、岩間町	H18. 3.19	82,358人
つくばみらい市	伊奈町、谷和原村	H18. 3.27	40,532人
小美玉市	小川町、美野里町、玉里村	H18. 3.27	53,406人

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